平成１６年 １２月 定例会（第４回） 平成１６年佐久市議会第４回
定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号） 平成１６年１２月７日（火）午前１０時開議
開議宣告日程第１
会議録署名議員指名日程第２
一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
◯出席議員（２３名） １番 関口不二人君 ２番 市川 将君 ３番 木内昌明君 ５番 有坂 章君 ６番 花岡 茂君 ７番 井上順喜君 ８番 仁科英太郎君 １０番 油井邦子君 １１番 相沢昭子君 １２番 石山英哲君 １３番 鈴木茂男君 １４番 和嶋美和子君 １５番 中嶋長市郎君 １６番 上原 泉君 １７番 市川律子君 １８番 神津史延君 １９番 並木茂徳君 ２１番 臼田 瑛君 ２２番 中條寿一君 ２３番 小林光男君 ２４番 高見沢秀明君 ２５番 柳沢佐久平君 ２６番 菊原初男君
◯欠席議員（１名） ９番 伴野寿夫君◯説明のため出席した者 市長 三浦大助君 助役 森角芳藏君 収入役
岩井和洲與志君 総務部長
神津良一郎君 民生部長 黒沢道人君
保健福祉部長 青柳 哲君 経済部長 市川隆利君 建設部長 黒沢俊彦君 浅間病院
浅間病院院長 宮崎雅之君 佐々木茂夫君 ・
みすず苑事務長 教育委員長 岩井信人君 教育長 高柳 勉君 選管書記長・ 教育次長 赤羽根寿文君 竹花周一君
監査事務局長 農委事務局長 荻原一彦君 庶務課長 小林 哲君
秘書広報課長 柳沢義春君
企画調整課長 上野雄司君 財政課長 内藤孝徳君
◯事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 植松 守 三浦長文 次長
庶務議事係長 小井土公明 書記 柳沢昌子 書記 角谷秀敏 書記 今井章弘
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（関口不二人君） おはようございます。 現在までの出席議員は23名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（関口不二人君） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関口不二人君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において １１番 相沢昭子君 １２番 石山英哲君の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（関口不二人君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 一般質問の
発言通告者は、石山英哲君ほか12名であります。 発言の順序は抽せんによって決定されておりますので、
議会事務局長に報告させます。
議会事務局長、植松君。
◎
議会事務局長（植松守君） 平成16年第４回
定例会一般質問の発言順序についてご報告いたします。 １番、
石山英哲議員、２番、
鈴木茂男議員、３番、
並木茂徳議員、４番、
市川律子議員、５番、花岡茂議員、６番、
神津史延議員、７番、有坂章議員、８番、市川将議員、９番、
油井邦子議員、10番、
木内昌明議員、11番、
和嶋美和子議員、12番、
高見沢秀明議員、13番、
相沢昭子議員、以上でございます。
○議長（関口不二人君） ただいま報告いたしました順序によって質問を許可します。 質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して議事進行にご協力願います。
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△石山英哲君
○議長（関口不二人君） 最初に、石山英哲君の質問を許します。 12番、石山君。
◆１２番（石山英哲君） おはようございます。 まず初めに、
新潟中越地震におきまして、被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復興を期待し、祈っております。 それでは、質問に入ります。
北中込駅前広場についてでございます。 日々連日の作業によりまして、かなり外郭が、概要が見えてまいりました。来年の開園を非常に地元として期待しているところでございます。 そこで、料金、月 4,200円でございますが、料金の算定基準となった根拠、これについてお伺いをします。 さらに、駐車台数とその募集方についてをお伺いします。 それから、大木がかなり伐採をされましたけれども、将来の植栽計画はあるのか、またどんなものを植えるのかというようなことがあれば、お伺いをいたします。 次に、ベンチ等の設置台数、また大きさ、材質、形状等もあわせてお伺いをいたします。 それから、駐輪場、これは台数、
放置自転車等の防止策はあるのか。きのうあたり行ってみると、かなり散乱をしておりまして、かなり放置が進んでおります。このことについても、対策がありましたらお伺いをいたします。 それから、最後になりますけれども、ちゃっかり
無断利用者対策というものはあるのか。このたびの駐車場は
無人化開放型駐車場であると聞いております。
月決め契約者とのトラブルの原因も考えられますが、その対処方法はあるのか。 また、短時間、短期間の利用は可能かどうか。さらに、車での来園者の駐車場は確保されているのか。 以上でございます。 次に、
高齢化動態についてお伺いをいたします。 きょう現在までの佐久市の
高齢者人口の割合、
ひとり暮らしの高齢者数をお伺いする。同時に、合併後の予測はどうなるのかということをお伺いいたします。 ３番目としまして、うぐいすの森自治会についてでございます。 まず、平井区に属しているうぐいすの森自治会、この概要を説明いたしますと、昭和46年に開発をされまして、全部で 1,183区画ございます。その内訳は、土地のみの所有者というのが 823、建物の所有者というのが 369、うち定住者が29軒ございます。 そこで、いろいろ住民の方々、それから管理人の方々のお話を聞くことができまして、将来不安だと、安心して住みたいという内容のお話がございまして、私ども十分にお話を聞くことができました。 まず、このうぐいすの森を購入されたときの、ほとんど県外者でございますが、この方がなぜうぐいすの森の別荘を求めたのかというアンケートがことしの５月に実施されまして、その結果が発表されました。 まず、主なものを見ますと、「信州の水と空気、青い空がすばらしいので」、次が「浅間山の風景と自然が残されていて、いやされるから」、「各観光地へ出かける拠点に便利である」、「都心より交通の便がよく、リフレッシュに最適である」、「生活の場を拠点とすると、大変経済的だ」と、これが主な意見でございます。私
ども佐久市民にとりまして、非常にこのアンケートというのはこれから参考になると。佐久をＰＲするのに、十分にこれは効果があるというふうに私は感じております。 それで、質問でございますが、先ほども言いましたように、平井区に属しているうぐいすの森の自治会とは一体何なのか、その意味、定義についてお伺いをします。 また、この自治会の中におきまして、31件の盗難事故がありました。つい最近も、オートバイの盗難というのがございました。これは管理人さんに伺いますと、所有者の不注意も多分にあるのではないかというようなことを言っておられましたけれども、いずれにしても、こういう盗難事故があったということについて、何らかの対応をしなければいけないのではないかというふうに考えております。 最後に、火災等緊急時の対応について、あわせて消火栓の点検につきましてお伺いをいたします。 過去、自治会の中におきまして、火災が２件ほど発生しております。平井区の皆さん、消防署の皆さん40人ほどの出動を願いまして、大事に至らなかったという経緯がございます。 さらに、ことしの８月のことでございます。猛暑のために、かなりの
別荘所有者の方がおいでになったと。ところが、断水状態が起こりまして、この別荘においでになった方々が腹を立てて帰ってしまったということが８月の中旬でございます。起きました。 これは市とは直接関係ございません。上水道とは連結しておりませんから関係はございませんが、自治区内におきまして、平井区に大きな井戸を掘りました。それから、第１中継、第２中継というふうに 220トンのタンクに貯水をして、それから自然落下という状態が行われております。 それで、私、市の方に伺いましたら、断水時に対し、過去出動要請があったのかどうか、１回あったということでございます。そのときに、市はどういう対応をとられたかというと、担当者、部長を初め、早朝より要請があったものですから、佐久市の所有する10トンのタンクローリーを準備したと。さらに、水道企業局の２トンの給水車も待機させ、出動できる体制をとっていたけれども、夕方になったら、もうお客さんが帰ったから必要ないと、出動要請を断られたそうでございます。佐久市は何となく翻弄されたということでございます。 なお、今後も、十分にそういった場合には、対応するということでございました。 それから、特に火災については、昨年の５月に起きまして、５月３日に起きて、それからまた５月20日に火災が発生しました。これはたき火の不始末だということで、非常に自治会の皆様、自分たちでこれは十分に注意しようと。それで、しかも
佐久消防署から厳しい忠告と指導を受けたと。自治会で十分に心がけていこうというようなことでございます。 それから消火栓、あれ全部で35基あるそうでございます。先ほども言いましたけれども、消火栓の点検整備、態勢、実際に火災が発生したときの対処はそれでできるのかということでございます。 それから、去年でしたか、やはりこういうことがございました。病人が自治区内で発生をしました。そのとき、当然救急車が行くわけでございますが、ご承知のように、あのうぐいすの森は迷路になっております。一回や二回でとても道を覚えられるものではありません。そこで、管理人さんが待機して、そしてその現場まで救急車を先導をして、事なきを得たということがございました。 このことについて、市は十分な態勢がとられているのかということでございます。市の消防局としては、うぐいすの皆さん、どうぞ一回消防署に来ていただきたい、そしてみずから自分で見て、安心をしていただきたい。なお、この消防署長のお話でございますが、日曜、祭日、構わないと、皆さんがおいでになるということであれば、十分に対応いたしますということでございますから、どうぞ自治会の皆さん、一回訪れてはいかがですかということをお願いをします。 最後になりましたけれども、佐久平尾山
開発株式会社についてでございます。 佐久平尾山株式会社については、本年２月、国の指導を受けて、長野県の
市町村課長から佐久市に対して、「
地方自治法に基づく議会への報告義務のない第三セクターであっても、必要に応じ、その経営状況について議会に説明をすること。とりわけ、市町村合併を行う場合においては、その第三セクターについて積極的、かつわかりやすい情報公開を行うこと。経済責任が深刻化している場合には、問題を先送りすることなく、
経営改善等の検討を行い、経営の改善が極めて困難であると判断された場合には、法的整理を含め、抜本的な経営を行うこと。第三セクターの資産については時価評価を行うこと」の指導があったと聞いておりますが、そのようなことがあったのかなかったのか、この点についてお伺いをいたします。 この席からは以上でございます。
○議長（関口不二人君） 助役、森角君。
◎助役（森角芳藏君） 平尾山
開発株式会社につきまして、石山議員のご質問にご答弁を申し上げます。 先にちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、今、平尾山
開発株式会社のことにつきましては、30日に議員の
皆様方大変お忙しい中ではございましたけれども、
全員協議会を開催させていただきまして、経営改善についてのご説明をさせていただいたところでございます。 議員の皆様から、今回の改善策についてはご賛同をいただけたものと理解をしておりましたが、市民の皆さん、そしてただいま議員さんからもお話がございましたように、今まで、第三セクターの債務が佐久市の借金と勘違いをされておられる方が随分あったんではないかと思います。ということは、そのようなことがよくチラシに出たり、いろいろなことに出ておりまして、この借金は、平尾山の債務はみんな佐久市が90億円し
ょっているんだというふうにとられておった方がおるように思われてなりません。そしてまた、議員の皆さんの中にも、誤解を招いておられた方があったかもしれません。ぜひ、佐久市とそれから第三セクターであります平尾山
開発株式会社は全くの別の法人格でございまして、ぜひひとつその点はご理解をいただきたいと思います。 今このようなことを先に申し上げさせていただきましたのは、一例を申し上げますと、最近こんな話までちょっとうわさに私ども聞いておるわけであります。佐久市が今度は合併をします。その
合併特例債はご存じのことと思いますけれども、
合併特例債を借りて、そして平尾山
開発株式会社に充てるのではないかというような、こういうふうなことを思われている方があるやに伺っております。こんなことはあり得ることではございません。先ほど前段で申し上げましたように、別法人格であります市が
合併特例債を借りて平尾山の借金を返すよなんて、こういうことはないわけであります。このごろの全協でお話し申し上げましたように、改善策がとられておるわけでございまして、どうかひとつそういう情報には惑わされることのないように、ぜひ本席をおかりいたしまして、お願いを申し上げたいと思います。 さて、今ご質問の平尾山
開発株式会社につきまして、平成16年２月、長野県
市町村課長から佐久市に、経営状況についての議会への説明だとか経営改善の検討、そしてまた時価評価についての指導があったかというご質問でございました。 このことにつきまして、平成16年１月に長野県の
市町村課長から市長あてでなくして、それぞれの市町村の
担当課長あてに文書が出ております。それは「第三セクターに関する指針の改定について」という文書でございまして、これは特に佐久市に個別にそういう指導の文書でなくして、全県下の恐らく市町村に同じ文書が流れておることでございます。それは先ほど石山議員おっしゃられたような内容の文書でございました。 今さら申し上げるまでもございませんけれども、そんなことはもうとっくにわかっているわというようなことでございますが、先ほど前段で申し上げましたように、佐久市が損失補償だとか債務保証ということは一切していないということは、もう何回かお話をしておるわけでございまして、ご理解をいただいておるところでございます。 今、第三セクターを取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、関係する第三セクターについて、その改善等に積極的に取り組むようにということが趣旨の文書でございました。 第三セクターに関する指針として、１つは外部の専門家による監査制度の強化、これは佐久平尾山
開発株式会社におきましては、外部の監査制度を取り入れておるわけでございますし、政策評価の充実、情報の公開、
完全民営化等の積極的な推進、
債権者等関係者との協議による
経営改善策の検討について、文書の中では触れられております。 本議会初日に開催をさせていただきました
全員協議会でもご説明いたしましたけれども、佐久平尾山
開発株式会社の経営状況はこのところ確実に改善されつつあるところでございます。しかしながら、先ほど県からの文書にもありますように、社会情勢の大きな変化に対する第三セクターへの対応を含め、佐久市といたしましても、より営業努力を初めとした、さらなる経営改善の検討を第三
セクター株式会社の方にお願いをしておるところでございます。 そして、佐久平尾山
開発株式会社でも、
債権者等関係者との協議を進める中で、先ほどから申し上げておりますように、30日の
全員協議会でご説明申し上げましたように経営の改善策がまとまって、あのような報告をさせていただいたところでございます。 このことによりまして、負債の大幅な圧縮となる今回の
経営改善計画に至ったわけでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（
神津良一郎君） それでは、私からうぐいすの森の自治会につきましてのご質問にお答え申し上げます。 初めに、うぐいすの森の自治会につきましての現在の経過につきまして申し上げたいと思います。 この自治会におきましては、平成10年12月13日に、うぐいすの森別荘地内の賛同を得た会員の皆様によりまして、発足されたとお聞きしているところでございます。その後、平成14年１月でございますが、地縁による団体の認可申請書が
佐久市長あてに提出されまして、この同月17日付で認可告示された自治会の組織でございます。 この地縁団体につきましては、
地方自治法第 260条の２の規定による手続を経まして認可された団体でございまして、これにつきましては町または字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する地縁に基づいて形成された団体でございまして、また法人格を得るために、その団体の区域を包括する市町村長の認可を得た団体でございます。 市内におきましては、ほかには５つの団体が認可されておりまして、公会場等の不動産を有し、管理運営されておるのが佐久市内の状況でございます。 同様に、地縁による団体といたしまして認可されましたうぐいすの森自治会におきましては、地域的な共同活動を行うための動産、または不動産に関する権利等を有し、義務を負うことができるものでございます。 そして、うぐいすの森の自治会におきましては、規約の中におきまして、地域的な共同活動により環境の整備並びに会員相互の親睦と交流を図り、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的としておるところでございます。 その目的のため、
管理用各種資産の所有並びに維持管理及び改善、防災・防犯活動など、11の項目の共同活動を行うよう定めまして、自治会長さんを初めとして、地域福祉の向上のため活動されておるところでございます。 また、うぐいすの森自治会につきましては、ご質問にございましたが、佐久市の行政区の中におきましては平井区に属しておりまして、市からの配布物などにおきましては平井区長さんを経由する形態がとられておりまして、自治会、そして区の諸活動につきましては、区長さんと連携がとられておるとお聞きしておるところでございます。 議員さんご承知のとおり、区及び地縁による団体でありますうぐいすの森自治会におきましては、行政で組織したものではなく、地形や生活圏、長い歴史や伝統などによりまして、自主的に組織された住民の
自治会組織でございます。 これらの
自治会組織の目的、それから意思につきましては、地区住民の住環境整備や福祉向上のため、さまざまな活動を展開していただいておるところでございますし、また尊重されておるところでございます。 さて、最近、都市化の進行に伴いまして、地域の連帯感の低下、それによる犯罪防止力の低下が心配されておりますが、ご質問の中で盗難事件に係る防犯についての質問でございますが、
自治会会員の皆様の防犯意識の高揚と犯罪の防止活動など、地域における防犯活動の重要性はますます高まっておるところでございます。自治会長さんを初め自治会の皆さん、それから区長さん、
地区防犯協会、そして区の防犯指導員さんと連携をしながら、警察署の協力をいただきながら、防犯対策に努めていく必要があると考えております。 次に、質問のございました火災等の緊急時の対応についてのご質問でございますが、これも議員さんから質問にあったわけでございますが、
佐久消防署におきましては、市内での災害時に備えまして、24時間態勢で出動できる勤務体制を組んでおるところでございます。 火災等緊急時におきましては、災害の発生通報と同時に水利状況等を把握いたしまして、迅速な出動態勢をとっています。また、消防団の出動につきましても、地元分団を第１出動といたしまして、
火災応援出動態勢を確立いたしまして、被害の軽減に万全を期しております。 次に、消火栓の点検の状況についてでございますが、市内の消火栓の設置状況は私設消火栓も含めまして約 2,000基設置されております。そして、消火栓の機能の点検につきましては、ご質問のうぐいすの森自治会を初めといたしまして、市内全域を消防団が春と秋の火災多発期に合わせまして点検を実施しております。また、消防署におきましても、火災時などの緊急に対応できるよう、定期的に実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君）
保健福祉部長、青柳君。
◎
保健福祉部長（青柳哲君） 石山議員の
高齢化動態についてのご質問にお答えをいたします。 佐久市におきます平成16年の
高齢者人口と高齢化率でございますが、ことし10月１日現在で総人口は６万 8,633人でありまして、65歳以上の
高齢者人口は男性 6,337人、女性 8,643人、合計で１万 4,980人でありまして、このうち、
ひとり暮らし高齢者は 1,412人、高齢化率は21.8％という状況でございます。 また、合併後の推測ではどうかというご質問でございますが、ことし10月１日における佐久市、臼田町、浅科村、望月町４市町村の合計で見ますと、総人口は10万 1,241人で、65歳以上の
高齢者人口は男性１万97人、女性１万 3,792人、合計で２万 3,889人でありまして、このうち、
ひとり暮らし高齢者は 2,211人、高齢化率は23.6％でございます。この高齢化率は、前年同月と比較しますと 0.2％上昇しております。 ことし10月１日現在の全国の高齢化率は、総人口１億 2,766万人に対しまして、65歳以上の
高齢者人口は 2,488万人でありまして、高齢化率は19.5％という状況でございますが、全国の高齢化率の将来推計では、平成22年には22.5％、平成27年には26％というふうに見込んでおりまして、こうしたことからも、おのずと合併後の新しい佐久市におきましても、高齢化率は上昇していくものと考えられております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 建設部長、黒沢君。
◎建設部長（黒沢俊彦君） それでは、私の方から
北中込駅前広場整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、本用地につきましては、昭和60年度に旧国有鉄道が財産の処分に伴い不要地となったことから、佐久市が将来、道路、駅前広場として必要なことから、佐久市
土地開発公社に依頼して取得してまいりました。その後、平成６年度に佐久市が
土地開発基金により佐久市
土地開発公社から引き取りを行ったところでございます。そして、今回の補正予算では、用地の事業化に伴い、一般財源に振りかえをお願いしているところでございます。 次に、事業の概要でございますけれども、今回整備を行います広場面積は 3,511平方メートルでございます。設置する施設でございますけれども、有料自家用車駐車場27台、これは遮断機がつかない開放型になっております。また、送迎用自家用車駐車場５台、並びに隣接して地域の皆さんが利用される憩いの広場整備と、取付道路として車道幅員５メートル、歩道幅員２メートルの道路整備を計画し、現在施工しているものでございます。 有料自家用車駐車場の使用料でございますけれども、まず公募をし、原則的に年間契約にて、月決め使用料は佐久平駅と中込駅前及び近隣駐車場料金を考慮し、行政財産の目的外使用に関する条例並びに今後の駐車場施設の維持管理費等により算定をして、一月 4,200円を設定し、今議会に設置条例として提案をさせていただいております。 公募方法につきましては、広報及び現地にてお知らせをいたしますが、申込者が募集台数を超えた場合には、抽せんにより使用者を決定する予定でございます。 憩いの広場として、駐車場の北側部分をいろいろな用途で身近に利用しやすい、一部既存の樹木を除伐し、広場面には芝張りを施し、休憩のためのベンチを３基設置する予定でございます。このベンチの形状でございますけれども、長さが１間物、１メートル79センチ、それから幅が48センチ、高さ40センチの形状でございます。それから、広場周辺は景観に配慮した低目のフェンスを設置いたしたいと思います。 なお、駐車場周辺にはツツジなどの低木を植栽してまいります。 また、駐輪場につきましては、現在ＪＲの鉄道用地内に約 100台ほどの駐車スペースが確保されておりますので、今回新たな整備は行う計画はございません。 それから、整備後の管理方法でございますけれども、広場の手入れにつきましては、四季の草花の花壇整備や清掃、草刈りなどといった作業には、これまでにも地元の皆さんにご協力をいただいてきておりますので、引き続き地元区老人会のご協力をいただき、地域の皆さんに親しまれる広場にしてまいりたいと考えております。 それから、不法駐車対策でございますけれども、これにつきましては、
北中込駅前広場が秩序ある親しみのある場所となりますよう、今回お願いしております条例に基づいて管理を行っておりますけれども、開放型ということで無断駐車等ありましたら、張り紙等で撤去のお願いをしていくというふうに考えているところでございます。 それから、短時間の関係につきましては、ただいまご答弁させていただきましたように、送迎用自家用車駐車場５台の中で対応をしていきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 12番、石山君。
◆１２番（石山英哲君） 平尾山
開発株式会社の経営内容についてでございますが、昨年の12月において、佐久平尾山株式会社の経営状況を説明する書類が提出されましたけれども、今議会の初日の
全員協議会で
経営改善計画の説明を受けた際に、佐久平尾山開発の負債額が90億円というふうにお聞きをいたしました。 総務省におきまして、先ほど言いましたように、「議会に報告義務がない第三セクターであっても、必要に応じ、その経営状況を議会に説明すること。とりわけ市町村合併を行う場合においては、その第三セクターについて積極的、かつわかりやすい情報公開を行うこと」というふうになっております。市民はこのことに関心を持っておりますので、経営内容を明らかにする必要があるのではないかと思いますが、この点お伺いをいたします。 次に、株式譲渡についてでございますが、佐久市振興公社の持ち株を樫山工業へ譲渡した理由は何かということをお伺いします。 最後になりますけれども、平尾山開発に対しまして佐久市は債務保証をしていないことを議会初日の
全員協議会においてはっきりさせていただきまして、市民も納得したと思います。今回の
経営改善計画により、経営状況はどの程度改善するのかということをお伺いします。 特に、これはパラダについてでございますが、市民が望んでつくられた施設でございます。今後、市民はパラダの経営改善に積極的に協力しなければいけないと思いますけれども、市民はなお一層の協力、つまり利用でございますが、それについて心がけるべきであると思いますが、この点について、３点についてお伺いをいたします。
○議長（関口不二人君） 助役、森角君。
◎助役（森角芳藏君） 石山議員のご質問にお答えをいたします。 今、最後の方の市が債務保証だとか債務負担をしていないというようなことをこのごろわかったというようなお話でございますが、もうこれは設立当時から、そういうふうな市民の皆さんが、お考えを持っておった方があるものですから、何回となく、もう議員の皆さん、そんなこと聞きたくないよと言われるほど、私はこの場でそのことは申し上げてきたわけであります。したがって、きょうも先ほどの第１質問の中でそういうことの誤解のないようにということで、最初に質問の前段でそのことをお話をさせていただいたわけでございまして、これはもう全くあり得ない。そういうことであるならば、債務保証なり損失補償をするということになれば、議会の議決が必要でありますから、一番知っているのは議員の皆さんなんです。それをまだそういうふうなことをお考えあるということは、非常に私は残念でなりませんということをちょっと申し上げさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 それで、今の佐久平尾山
開発株式会社の経営内容の公開についてでございますけれども、このことにつきましては、これまでも何回か、議会にてご答弁をさせていただいてまいりました。昨年の12月議会に佐久平尾山
開発株式会社の経営状況説明書類を提出してございます。これは、昨年自治法が改正されたことによって、提出をさせていただいたわけであります。そして、これは自治法施行令第 152条の改正に伴い、
地方自治法第 243条の３第２項の規定によりまして、経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出をしたものであります。 そこで、先ほどのご質問の14年は出したけれども、15年は出さないではないかと、こういうご質問でございますけれども、15年につきましては今申し上げました法に当たらないわけです。ただし、法には当たらないけれども、先ほど議員おっしゃったように、情報公開したらどうかというようなことを言われております。このことにつきましては、佐久市だけの考えでできるわけでありませんので、会社ともまた十分相談をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 そして、基本的には、やはり法の規定どおりに実施していくことが原則であると私は考えておりますけれども、今申し上げましたように、佐久平尾山
開発株式会社の意向にもよろうかとなりますけれども、また検討をさせていただきたいと思います。 そして、県内では、佐久平尾山
開発株式会社以上に債務超過になっている町村の第三セクターがあるわけでございますけれども、いつか、国の方から直接私どももらったわけじゃないですけれども、どこからあの文書が来たのか、文書というかチラシが来たのかわかりませんけれども、全国の人口10万人以下の市町村だけを羅列して、佐久市が高い方にあると、こういうチラシを見たわけです。国からもらったわけでもないし、県からもらったわけでも、どこからああいう文書が出されておったのか、全く不思議でなりません。 人口10万人以下の都市だけをとらえて出たということは、何があるのかわかりませんけれども、県内の中にも、佐久の今の平尾山
開発株式会社の三セク以上に、債務超過の10億円を超えているような町と村の第三セクターもあるわけであります。そういう中で、人口10万人以下だけの市を挙げて、ああいう文書というかチラシが出たといえば、どういう意図があるのかと、ちょっと疑問に思うところでございます。 さて、先ほど佐久市振興公社の持ち株を樫山工業へ譲渡した理由は何かというご質問でございます。これも全協まで開いていただいて説明をしてあるわけでありまして、石山議員、ご存じなかったでしょうか。あるわけであります。何か議事録か開いていただければ、多分出てくると思いますけれども、ご質問ですから再度ご答弁をさせていただきますけれども、これはことしの３月議会で開催をさせていただきました
全員協議会でご説明を申し上げてございます。また、その折に一般質問された方がございまして、議員さんがおられまして、それにもお答えをしてございます。 佐久市振興公社の佐久平尾山
開発株式会社の株につきましては、公益法人の株式所有の制限による、これもまた県の指導がございまして、県の指導によりまして、その佐久市の振興公社の持ち株を減らしなさいと、こういう指導が参っておるわけであります。 それに基づきまして、筆頭の株主である樫山さんの方にお願いをしてまいりまして、売却をお引き受けをいただけるということで、売却をしたものでございます。したがいまして、今の振興公社の持ち株はもう９％になっております。市が15％ですから、合わせて24％であります。 次に、
経営改善計画についてのご質問がございましたけれども、経営状況はどの程度改善するのかとのご質問でございました。先ほど、第１回の質問でご答弁の中で申し上げましたけれども、佐久平尾山
開発株式会社の経営状況は確実に、新聞報道もされていますから、ごらんいただいたと思いますけれども、確実に改善をされてきております。 しかし、さらなる経営改善に向け、筆頭株主の樫山工業株式会社、そして佐久平尾山
開発株式会社、さらに佐久平尾山
開発株式会社に融資をする協調融資団があるわけです。八十二さんだけではないわけでありますけれども、その融資をしていただいている協調融資団の皆さん、その関係者と本当にもう何回か何回か協議を重ねていただきまして、今回の
経営改善計画に至ったところでございます。全協でお話を申し上げたとおりでございます。 樫山工業株式会社に佐久平尾山
開発株式会社が所有する北パラダのスキー場の土地、そして建物を除いたリフト、スノーマシンを主に買っていただきまして、樫山工業株式会社は佐久平尾山
開発株式会社が所有する北パラダの土地、そして建物を借りて、北パラダのスキー場を経営するということが本計画の大きな柱でございます。 そして、樫山工業株式会社が佐久平尾山
開発株式会社から買い取る北パラダのリフト、スノーマシン等の買い取り価格は約33億円とお聞きをしております。これに15年度決算時での約90億円、先ほどお話がございました90億円の三セクとしての負債があるわけですが、33億円で樫山工業さんに引き取っていただきますので、90億円から33億円を除きますと約57億円、大きく三セクとしての借金は減っておるわけです。 ただ、その中に、さらに金融機関からお借りしているお金でなくして、樫山工業さんからお借りをしているのが25億円あるわけなんです、25億円。ですから、それを引くと、金融機関から借りているお金というのは32億円になるわけなんです。当然、樫山工業さんからお借りしているのも将来返していかなければなりませんけれども、金融機関から借りているのは32億円になると。そういうことで、経営はこの今度の計画で随分三セクとしては楽になっていくということであります。したがって、返済は可能になってあるわけであります。 そして、先ほど石山議員さんもお話をいただきましたように、いずれにいたしましても、これから佐久市の観光の一大拠点でございます。市長も当日全協で申し上げましたけれども、佐久市に今 100万人の観光客、お客さんが見えております。そのうちの約40万人は平尾山へ行かれるわけであります。本当にありがたいことでございます。このように、平尾山は名実ともに佐久市の一大観光拠点になったのではないかなと、こんなふうに思っておるところでございます。 これからは、上信越自動車道佐久ハイウエイオアシス、さらには12月18日から社会実験が始まるスマートインターチェンジという絶好の立地条件を生かしまして、引き続き魅力ある公園とするべく施設の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、今、議員がおっしゃってくださいましたように、どうか大勢の市民の皆さんにご利用いただけるように、また議会の皆様方からもひとつご宣伝方よろしくお願いを申し上げます。
○議長（関口不二人君） 12番、石山君。
◆１２番（石山英哲君） 次に、うぐいすの森でございますが、これは定住者間の災害時の連絡網というものを構築して、自発的に自主防衛といいますか、に心がけているそうでございます。どうぞ佐久市としても今後またよろしくご指導をお願いしたい。答弁は要りません。 その次、北中込駅前の駐車場についてでございますが、これ区長さん方とも十分に協議したんですが、あの駅前広場を犬・猫類、ペットの侵入禁止にしていただきたい。散歩禁止にしていただきたい。その理由としましては、幼児の多い住宅密集地に隣接している。さらに、乗降客の比較的多い駅にも隣接している。したがって、清潔で安全、そして安心のできる、そういう広場にしていきたいので、最初から、これは当初から禁止にしていただきたい。 聞くところによりますと、フランスでは、既に公園内の芝生の中にはペットというのは進入禁止というふうになっているそうでございますが、ぜひこれは検討していただきたいというふうに思います。 それから、駐輪場、相変わらず放置されているわけですが、これ登録制にしてはどうかと。ある一定の抑止策にはなるのではないかというふうに考えます。これも答弁は要りません。 それから、最後に高齢者問題でございますが、実はつい最近、私のそばで80歳を過ぎた男性の孤独死がございました。30時間から36時間、全くだれにも知られずに亡くなったということがございました。 またさらに、私の隣組７軒でございますが、そのうち高齢者住宅、７軒の隣組のうちに高齢者というのが５軒でございます。そして、そのうちの４軒が女性の
ひとり暮らしでございます。隣の隣組はというと、６軒ございまして、１軒だけは40歳で、あとすべて高齢者住宅でございます。そのうち、女性の
ひとり暮らしが２名おります。 半径50メートルを見たときに、70歳を過ぎた
ひとり暮らしの方が男性が２名、女性が８名いらっしゃいます。このことを考えると、この高齢者の健康・安全面につきまして、どのような対策があるのかということをお伺いいたします。
○議長（関口不二人君）
保健福祉部長、青柳君。
◎
保健福祉部長（青柳哲君） ただいまの
ひとり暮らし高齢者の防犯、健康面での支援についてのご質問にお答えをいたします。
高齢者人口の増加に伴いまして、
ひとり暮らしの高齢者は年々増加をしております。佐久市では、平成10年度
ひとり暮らし高齢者は 1,111名でございましたが、本年度は先ほども申し上げましたとおり 1,412名と、約 1.3倍となっておりまして、
ひとり暮らし高齢者は増加の一途をたどっているのが現状でございます。
ひとり暮らし高齢者の皆さんは、安心して安全に暮らしたいと願っておりますが、高齢者を取り巻く不安要因といたしまして、悪質な訪問販売、健康不安、介護不安、経済不安等がございます。 現在、高齢者対策課では、高齢者が安心して生活をするための事業といたしまして、独り暮らし高齢者緊急通報事業を行っております。この事業は、緊急時における援護を迅速に行うための通報装置を設置いたしまして、安心して生活できる環境を整備するものでございます。ＮＴＴの電話回線を使いまして、電話機とペンダントを併用した機器を用いまして、緊急時の通報は東京の安全センターに連絡が行き、専門職員が対応を行いますが、状況確認が必要な場合には、あらかじめ登録をしております連絡員さんへ安全センターの職員から連絡が行き、連絡員さんに訪問をしていただき、安否を確認する中で、適切な対応を図っているところでございます。本人の状況を判断し、救急車の出動を要請いたしまして、一命を取りとめた高齢者も過去にございました。今年度は22台を設置し、合わせて 125台の緊急通報装置が設置となっております。 また、社会福祉協議会で行っております
ひとり暮らし高齢者等安心コール事業は、ボランティアの協力をいただきまして、65歳以上の高齢者で安心コールを希望する方に登録をしていただき、
ひとり暮らし高齢者の孤独の解消と電話を通しての安否確認、心のケアを現在25名のボランティアの皆さんにより、 125名の利用者に対しまして専用電話を使って行っております。 また、佐久市内郵便局と佐久市におきまして、昨年12月18日に生活関連情報の提供に関する覚書を交わしておりまして、痴呆性高齢者等の徘徊状況、独り暮らし高齢者等お元気訪問の情報提供をお願いしておりまして、高齢者の安全対策に当たるほか、信濃毎日新聞のふれあい一声運動により、
ひとり暮らし高齢者並びに高齢世帯の見守りサービスにより、高齢者の安心ケアに努めているところでございます。 高齢者の防犯や健康面への支援も含め、市より事業委託を行っております市内４カ所の地域在宅介護支援センターでは、看護師、社会福祉士等、専門職員による訪問、面接、電話等を通して、相談、助言をきめ細かく行っているところでございます。 市といたしましても、高齢者のさまざまな不安に対しまして、担当地区の保健師等が訪問を通して総合的に相談できる体制をとるとともに、民生児童委員さんの訪問による情報提供等、関係の皆さんと連携を図りながら、高齢者の皆さんが安心して暮らせるよう、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 12番、石山君。
◆１２番（石山英哲君） 私どもの地域のように、孤独老人、
ひとり暮らし老人がどんどんふえていきますと、ほとんど後継者がいないというそんな状況でございますから、将来はだんだんスラム化するのではないかと、そしてゴーストタウン化するのではないかということが懸念されるわけです。これからも今説明がありましたようなメニューで、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（関口不二人君） 石山君の質問は以上で終結いたしました。
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△鈴木茂男君
○議長（関口不二人君） 次に、鈴木茂男君の質問を許します。 13番、鈴木君。
◆１３番（鈴木茂男君） 10年前の平成６年12月定例会で、佐久市の商業ビジョンの作成についてとの質問をこの場でいたしました。1994年であり、既に小規模小売店舗から大型小売店舗へとの大きな流れが進んでおりました。 88年５月に大規模小売店舗法の廃止が決まりまして、変わるものとして成立したのが98年成立の大規模小売店舗立地法であります。これは同時に成立しました改正都市計画法と中心市街地活性化法を合わせまして、まちづくり三法と呼ばれております。これら三法を一体として活用していけば、大型店と中小小売店との商業調整を主たる目的としていた大店法が廃止されても、大型店の立地調整を含むまちづくりに支障はないと考えられたのでありました。 それぞれの法の目的、佐久市にとってはどのように運用されたのか、その結果としての現状をどうとらえるか、そして今後のまちづくりについてのお考えをお伺いいたします。 次に、複合商業ビルへの対応については、かねてより野沢ではリッチランド、中込ではパラス、岩村田では西友、いずれの閉店についても大変関心が向けられておりました。 このうち、岩村田の西友については、自力で解決がなされたようであります。リッチランドは野沢会館に、地元紙では拙速さを指摘されたカム21は生涯学習センターに、そしてパラスについてもようやく先日方向が決定し、めどがついたとお聞きするところであります。 そこで、この際まとめまして、それぞれの複合商業ビルのここに至るまでの経過と行政負担につきまして、お伺いいたしておきたいと思います。 最後に、この質問はただいまの石山議員とあるいは重なってしましたが、佐久平尾山
開発株式会社の経営内容について、昨年のこの第４回の定例会で質問させていただきました。 市としては、出資金があるのみで債務保証などもしていないので、もしもの場合も心配無用、先ほど助役からも答弁がございました。心強く思っていたところでございます。 先日の議員
全員協議会において、さらに佐久平尾山
開発株式会社の
経営改善計画が示されました。長野県中小企業再生支援協議会の活用を視野に入れての改善計画ということであります。71％の出資割合となった樫山工業への北パラダのリフトやスノーマシンなどの売却により、負債の大幅な圧縮のめどがついたということであります。内容についてお伺いいたします。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（関口不二人君） 助役、森角君。
◎助役（森角芳藏君） 鈴木議員のご質問にご答弁を申し上げます。 今、議員さんからお話がございましたように、11月30日の
全員協議会でもご説明を申し上げてまいりました。ご理解をいただいておるところでございますが、当日、鈴木議員さんからもご発言がありまして、全国的に見ても大変負債額が大きく、いろいろな苦労があったが、今回こういう形で努力をいただき、よかったと、そしてまた、ぜひ進めてほしいというご発言を当日全協の中でいただいたところでございます。 平成６年12月に佐久スキーガーデンパラダが開業いたしまして、本年でちょうどもう早いもので11年目を迎えております。スキー場という大変事業的には公共性の高さなどからも、事業推進主体の設立に際しましては、佐久市が一部資本参加をいたしまして、当時県下の中であちこちの市町村でスキー場の第三セクターがございました。そのときを見ますと、ほかの市町村では、先ほど来からずっと出ておりますように、債務保証とか出資比率も市町村が半分以上持っているとか、そういうところが結構多かったわけでありますけれども、佐久市は最初から15％の持ち率でありました。振興公社は別ですけれども。そんなことがあったわけで、平成３年にこの第三セクターが設立をされたところでございます。 現在の状況をちょっとお話しさせていただきますと、資本金は今３億円でございます。そして、佐久市は今 4,500万円出資しておりまして、出資比率に直しますと15％でございまして、そして社団法人佐久市振興公社の出資額は 2,700万円、出資率は９％となっておるところでございます。筆頭株主は２億 1,350万円、71.2％を出資する樫山工業株式会社であります。ほかに 1,200万円を出資していただいております。４％に値いたしますけれども、佐久浅間農業協同組合、そして 0.8％を持っていただいております株式会社八十二銀行となっておるところでございます。 この事業の特徴は、このごろもお話を申し上げましたけれども、再度申し上げさせていただきますけれども、地元平根４区の皆さんの発案から、冬季はスキー場、夏のグリーンシーズンは平尾山公園として、１年を通して利用できる通年型の観光施設であると思います。地元区民の皆さんと一緒に進めてまいりました手づくりの開発計画ではなかったかと思っております。そんなことで、今、平尾地区の皆様方には、春には花の植栽とか、いろいろなことを地元の皆さんにも協力をいただいて現在やっておるところでございます。 計画当初、地元では、平尾山開発研究委員会を立ち上げていただきまして、平尾山の開発についていろいろな調査研究を重ねられ、研究委員会がスキー場を中心とした通年型の観光拠点の整備を進めるという基本方針を打ち出していただきまして、地元４区から佐久市に対し開発計画を進めるべく陳情がなされる一方で、地元では平尾山開発対策委員会が発足をしたところでございます。当時、当然のことながら、議会にもご相談を申し上げてあるところでございます。 その後、佐久平尾山
開発株式会社による事業化が進みまして、佐久市の一大観光拠点である佐久スキーガーデンパラダが誕生したところでございます。本事業は平尾山北斜面をスキー場として、南斜面をスキー場と平尾山公園として、それぞれ整備したものでありまして、とりわけ南斜面では、全国３番目の上信越自動車道佐久平ハイウエイオアシスとして整備をし、全国的にも今その知名度が上がってまいってきております。 本事業の供用開始前までは、佐久市の観光産業は夏場中心の事業展開でありましたけれども、佐久市にとっては画期的とも言える通年型観光拠点の誕生によりまして、佐久市の入り込み観光客数も今年間 100万人来ていると言われております。 100万人を超えておるようでありますが、そのうち約40万人を超える人たちがこの平尾山公園に訪れておるところでございます。 さて、平尾山
開発株式会社の経営状況でございますが、昨年12月議会に提出した平成14年度期の経営状況を説明する書類から申し上げますと、当期利益は約 4,400万円、そして単年度黒字となっております。15年度期決算でも、同社の樫山社長さんがこのごろ新聞報道をされておりますけれども、その報道によりますと当期利益は約２億 2,000万円、15年度は出ておるようでございます。このようなことからも、経営状況は確実に改善されているのではないかと思っております。 このように経営状況は改善しておりますけれども、佐久市といたしましても、来春の新市発足を控えまして、より健全な第三セクターの経営状況とすることが望まれることなどから、以前より営業努力を初めとした経営状況のさらなる改善をぜひ会社の方でしてくださいと、強く市長の方からも申し入れをしてあったところでございます。 そのことによりまして、筆頭株主である樫山工業株式会社、佐久平尾山
開発株式会社、そして佐久平尾山
開発株式会社に融資する金融団と長野県中小企業再生支援協議会との協議が整いまして、このほど
経営改善計画案がまとめられました。これも全協でご説明をさせていただいたところでございます。 その１つは、樫山工業株式会社は、佐久平尾山
開発株式会社が所有する北パラダスキー場施設の土地・建物を除いたリフト、スノーマシンを主に買い取るというものであります。 ２点は、樫山工業株式会社は、佐久平尾山
開発株式会社が所有する北パラダの土地・建物を今度は借りて、北パラダのスキー場を経営するということ。 ３点目は、樫山工業株式会社は佐久平尾山
開発株式会社が所有する土地・建物に対する、今度は樫山さんにお貸しするわけですですから、その賃借料を平尾山
開発株式会社は持っておるわけですから、そこに樫山さんの方から払っていただく。そして、南パラダのスキー場の経営と平尾山公園の管理運営は従来どおり三セクで行っていくというものでございまして、これまでと何ら変わるものではございませんということでございました。 今回の平尾山
開発株式会社の
経営改善計画で、樫山工業株式会社が佐久平尾山
開発株式会社から買い取る北パラダのリフト、スノーマシン等の買い取り価格は、これも何回か申し上げてまいりましたけれども、約33億円と伺っております。 これによりまして、先ほども石山議員の中でもお話を申し上げましたけれども、現在90億円の平尾山
開発株式会社としての債務があるわけですから、それが33億円で樫山さんに買っていただきますと57億円になると。そして、金融機関から借りているのはその57億円でなくして、25億円は樫山さんの会社の方から三セクに貸していただいておるわけでございまして、実際に金融機関から、協調融資団の皆さんからお借りしているのは約32億円ということでございますから、第三セクターとしては非常に今までよりかも経営がこれで楽になっていくということをこのごろの全協でもお話を申し上げてきておるところでございます。 どうかひとつ大勢の市民の皆様にご利用いただけますように、今の時期も晴れた日に佐久平を眺めますと、本当にすばらしいところだなと、こういうふうに思います。ぜひ議員の皆様方にもお出かけをいただいて、また市民の皆さんにご宣伝方、また市内外の皆さん方にも、こんないいところがあるというところをぜひお話をいただければ幸いであります。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（
神津良一郎君） それでは、私の方から複合商業ビルの対応につきましてのリッチランドにつきましてお答えを申し上げます。 まず、開館までの経過でございますが、野沢地区の大型商業施設といたしまして長年地域で親しまれておりましたリッチランドにつきましては、平成11年８月末をもちまして閉店となったところでございます。これを受けまして、佐久商工会議所、野沢地区開発促進期成同盟会並びに野沢地区区長会から、野沢地区の活性化並びに野沢会館の移転による跡地の有効利用を図ってもらいたい旨の要望書並びに陳情書が、市、そして佐久市議会に提出されたところでございます。そして、議会に提出されました陳情書につきましては、平成11年第３回定例議会におきまして採択となっております。 また、市といたしましても、旧野沢会館につきましては、建築後40年近く経過しておりまして、建物の老朽化が進んでおりまして、立地場所も県の史跡に指定されておる伴野城址であるため、文化財保護や史跡の有効活用面でかねてより移転改築が懸案事項となっていたこと、そして平成12年４月からは佐久広域連合が設立されまして、人員体制の拡充により新たな事務所の検討が必要になっていたこと、さらに野沢地区の地域活性化のためにも有効であることなど総合的に判断いたしまして、複合型の公共施設として整備を進めることといたしたところでございます。 こうした方針を踏まえまして、議会
全員協議会にもご報告申し上げながら、事業化につきまして方法を検討した結果、現在の社団法人佐久市振興公社であります社団法人佐久市開発公社が自主事業として取り組むことによりまして、資産の有効活用と一層の安定した事業運営が図られることから、佐久市と佐久市振興公社において事業化の合意が成立いたしました。 なお、土地につきましては佐久市振興公社が買収し、建物は佐久市が寄附採納を受けたものでございます。 次に、入居できるまでの行政負担についてのご質問でございますが、建物の改修は佐久市振興公社が行っておりまして、改修費用総額約７億円をかけまして、平成13年４月に開館となったわけでございます。開館以来、各種会議や学習教室など、多くの皆様にご利用いただきまして、地域の皆様に大変喜んでいただいておりますことはご案内のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 経済部長、市川君。
◎経済部長（市川隆利君） 私の方から、ご質問いただきましたまちづくり三法について、それから複合商業ビルへの対応について、ご質問にお答えをいたします。 まず、まちづくり三法についてのご質問にお答えいたします。 この法は、それぞれの法の目的についてでございますが、ご存じのとおり、まちづくり三法は平成10年に制定されました中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法の三法を総じて称しているものでございます。 まず、中心市街地活性化法につきましては、中心市街地における市街地の整備・改善と商業などの活性化を一体的に進めるために、市の策定します中心市街地活性化基本計画に即し、国の各省庁が連携して支援するものでございます。この中では、従来の行政主導型の事業から、まちづくり機関であるＴＭＯ等、民間が主導する活性化事業への重点支援が特徴となっております。 次に、大規模小売店舗立地法でございますが、本法律は周辺中小小売業者との利害調整のみを目的としていたこれまでの大規模小売店舗法に変わり、大規模小売店の出店を周辺の生活環境や住民の利便といった観点で、その及ぼす影響を緩和するための調整を図ることを目的としています。 最後に、改正都市計画法でございますが、従来の都市計画法の改正によりまして、市町村に地域の実情に即し、固有の特別用途地域設定の権限を与えることを主眼としています。 以上、それぞれの法律の趣旨を申し上げましたが、まちづくり三法は中心市街地の再活性化を図るために、単なる商業の活性化でなく、市街地の整備・改善と複合したまちづくりを推進するとともに、制度面では大規模小売店舗の適正な配置や都市計画の市町村への権限移譲、これによりまして自治体がみずからの町のあり方や大規模店との調和を考えたまちづくりを実行するために必要なプロセスを定めているものと認識をしております。 続きまして、まちづくり三法が佐久市にとってはどうであったか、ご質問でございますが、佐久市の商業振興の観点に絞ってお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 議員ご存じのとおり、平成15年の長野県商圏調査によりますと、佐久市の商圏人口は25万人を超え、10万都市である飯田市をしのぎ、県下第４位、また他の市町村からの消費需要の吸引力を示す吸引力係数は 230％で断然の１位となるなど、佐久市の商圏は拡大を続けております。これは大型店の立地等により、新幹線佐久平駅、佐久インター周辺に県下でも有数のショッピング街が形成されたことによるものであります。こうした急激な商業集積がなされたことは、地元商業者との調整を必要としない大規模小売店舗立地法が少なからぬ影響を与えたと考えております。 一方、中心市街地活性化法の制定を受けまして、佐久市では、かつての求心力を失い、空洞化の目立つ既存商店街の活性化を図るために、平成12年度に野沢中込地区、平成13年度に岩村田地区の中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、平成14年度にはまちづくりの担い手となる組織であります佐久市ＴＭＯによる活性化への具体的事業計画、ＴＭＯ構想を認定させていただきました。現在、本構想に基づく中心市街地活性化への取り組みが佐久市、ＴＭＯである佐久商工会議所及び地元商店会の皆さんにより進められておりまして、市といたしましても支援をしておるところでございます。 改正都市計画法につきましては、今のところ、本法律に基づく特段の動きはございません。 続きまして、今後のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。本件につきましても、市の商業振興の観点に絞り込みましてお答えをいたします。 前段でも申し上げましたが、今、既存商店街では、町の活性化に向けたさまざまな取り組みが始まっております。岩村田地区におきましては、いずれも商店街の空き店舗を活用し、コミュニティー施設・おいでなん処、地域生活店舗として商店街組合がみずから運営する本町おかず市場、商業を志す皆さんを商店街に迎え入れるチャレンジショップ・本町手仕事村など、地域密着型の商店街づくりに取り組んでおります。 また、中込地区では、グリーンモールのにぎわい再生を図るための青空市・グリーンマルシェの開催、高齢者など普段買い物に不便を感じている皆さんに、ご注文に応じ直接商品をお届けする共同宅配事業など、ＴＭＯと連携した活性化に取り組んでおります。 さらに、野沢地区では長寿地蔵尊、ぴんころ地蔵でございますが、これを主役に健康長寿にちなんださまざまな商品を開発、販売するなど、マスコミなどでも大きく取り上げられ、内外より多くの皆さんが訪れております。また、継続的に続けております山門市は地域にすっかり根づいたものとなっております。 以上、実例を挙げさせていただきましたが、いずれも行政主導でなく、商店街の皆様がみずから考え、意欲的にまちづくりに取り組まれておるものであります。 市といたしましても、こうした地域提案型の取り組みに対しましては、中心市街地活性化法に基づき策定いたしました中心市街地活性化基本計画に沿いまして、積極的な支援をしてまいる所存でございます。また、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法の趣旨を踏まえ、適切な運用によりまして、周辺の生活環境への配慮を欠いた無秩序な出店計画につきましては、抑制に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、まちづくり三法の理念に基づき、中心市街地の再生、活性化を図るとともに、地域全体の整合性のとれた魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、複合商業ビルの対応についての中のパラス・いちかわビルについてお答えをいたします。 まず、用地を市で取得するに至った経過についてでございますが、パラス・いちかわビルは昭和47年に建設されていたいちかわビルに合築される形で昭和53年に建設されたもので、協同組合パラス及び株式会社いちかわの共同店舗として営業を開始いたしました。 ご存じのとおり、当初は一帯が中込土地区画整理事業により近代的な商店街に生まれ変わり、パラス・いちかわビルもその中核商業ビルとして順調な経営を続けてまいりましたが、近年モータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化など、商業構造の変化によりましてお客さんの足が遠のき、平成10年には核店舗でございました食品スーパーが閉店し、その後次々にテナントの撤退が続き、本年７月に全店舗が撤退したことによりまして、パラス・いちかわビルは閉鎖となったわけでございます。 こうした状況に至るまでの間には、地元商店会、地区住民代表の方、それに地元の議員さんによりまして、パラス・いちかわビルを市で活用し、既存商店街の活性化を図ってほしい、その旨の要望がなされておりました。このような大型の空き店舗が商店街の中心に位置したまま放置されることは、商店街のイメージの悪化が懸念されますし、防犯上も見逃せない問題でございますので、市といたしましてもパラス・いちかわビル用地を取得いたし、新たな活用を図ることを決断したわけでございます。 取得方法につきましては、今後、国の補助事業など有利な財源を活用するために、
土地開発公社による先行買収といたしました。当初、建物は寄附、土地は適正価格で買収していただきたい旨のご要望でございましたが、パラス・いちかわビルは建築されましてから26年を経過していることや、商業ビルであることによる建築構造上の問題から、公共施設としての再利用には多額の費用が見込まれ、残存の耐用年数を考えますと、建物を取り壊した後に、新たな活用を図ることが賢明であると判断をいたしました。 こうした考えから、土地と建物の所有者でございます協同組合パラス、株式会社いちかわの皆さんと協議をし、所有者がみずから建物を取り壊し、更地とした上で用地を引き渡していただくことにご同意をいただくとともに、買収価格につきましても双方合意に達しましたので、去る11月30日に売買契約を締結いたしました。 取得面積につきましては1,822.54平方メートル、坪で 551.3坪、買収価格につきましては１億 6,585万 1,140円でございます。 建物の取り壊しが完了した後、
土地開発公社において用地を引き取りまして、跡利用の方向づけがなされ、国等の補助事業の採択がされた段階で市が引き取るべく、関連事業費とともに予算計上をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 教育次長、赤羽根君。
◎教育次長（赤羽根寿文君） それでは、私の方から、鈴木議員さんご質問ございました２項目めの複合商業ビルへの対応について中の中込学習センター設置に至る経緯と施設整備の行政負担についてご答弁をさせていただきます。 ご承知のように、中込学習センターは、生涯学習社会に対応して市民の生涯学習活動の充実を図るとともに、地域の交流を促進するために新設した社会教育施設でございます。 この施設は、市民の皆様が気軽に立ち寄れる学習の場として、また子供や青少年のほか、女性団体やお年寄りなど、あらゆる世代の交流の場としてさまざまな用途に活用できる施設として設置いたしたところでございます。 ご質問の整備に至るまでの経緯でございますけれども、本年１月に中込区長会、中込商店会協同組合、中込駅周辺開発期成同盟会の三者の皆さんから、教育施設等の整備による活性化についてのご提言をいただきました。この趣旨は、商業圏の一極集中によって中込駅の持つ集客機能の活用に苦慮しており、中心街の活性化と共存すべく、児童館等に相当する子供の教育施設の整備や時代の要請である生涯学習施設の整備を図られたいというものでございました。これを受けまして、市長部局を初めとする関係課で検討をいたしました結果、中込駅前にあるカム21の３階フロアを市が賃貸借し、先ほど申し上げましたような理由によりまして、学習施設の設置を計画したところでございます。 設置場所の選定理由といたしましては３点ございますが、１点目といたしまして、小海線や千曲バスなど、駅やバスターミナル、タクシープールに隣接し、交通至便の場所であること。２点目といたしまして、歩道や駐車場などの都市基盤が整備されておりまして、子供やお年寄りなどの交通弱者にも安心してご利用いただけること。３点目といたしまして、既存の施設をそのまま有効に利用でき、施設整備にかかる初期投資が軽減できることなどでございます。 なお、この計画実現に当たりましては、地元の議員さん方にも大変なお骨折りをいただいたところでございまして、この場をおかりしまして改めて感謝を申し上げさせていただく次第でございます。 次に、施設整備に要した行政負担について申し上げます。 中込学習センターは本年６月30日にオープンいたしまして、今現在、年度途中でございまして経費が確定しておりませんけれども、改装に要した工事費、設計管理委託費、備品購入費、その他雑費等で合計いたしますと約 1,500万円ほどになります。 おかげさまで、６月30日にオープン以来、立地条件もよいことから、累計で約２万人の皆様にご利用をいただくなど、大変ご好評をいただいておりまして、特に高校生を中心とした子ども自習室の利用は予想を超えるものとなっているところでございます。 昨今は、社会環境の変化や価値観の多様化に伴いまして、物より心の時代だと言われる中、地域の皆様からのご要望をいただき、新たな学習拠点として整備いたしました施設でございますので、今後ともなお多くの市民の皆様に大いにご利用いただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 13番、鈴木君。
◆１３番（鈴木茂男君） それぞれ答弁ありがとうございました。 パラダの件につきましては、去年も質問させてもらったわけですけれども、改善計画が公的な県の再生支援協議会ですか、等も使ってというようなことで、活用してというようなことで、いい方に向かってよかったというふうに思っております。 これ、具体的にもうすぐ実施されることと思っておりますけれども、健康の森でしたか、安らぎの森でしたか、そちらの方もすぐ隣接してというようなことで、随時行われていくと思いますので、市民の、それこそ佐久市の観光の中心の拠点になるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 バランスシートが大きく圧縮されているというか、負債の分が減ったということ、樫山工業さんにはそれこそお礼を言わなくてはいけないというような場面かもしれませんけれども、市の皆さんのこれまでのご苦労に感謝したいというふうに思います。 それから、商業ビルのことですけれども、行政負担ということでお聞きしました。それから経過。これ私ども、私は出身が中佐都ですから、どちらの町へもかつては買い物に行ったというような観点でございまして、別にどちらさんの肩を持っているとか、依頼されているというような質問ではない立場で、外から見ていまして、最初の第１問でお聞きしたとおり、かねてより佐久市は商店街に関しては３極、あるいは中込の原も入れて４極かもしれませんけれども、言われておりました。そういう中で、大きな店が次々と閉店になっていくというような中で、かねてより話題になっていた店のことについてお聞きしたわけであります。 行政負担ということですけれども、総務部長、今リッチランドの件に関しまして改修費がありましたけれども、これは振興公社ですけれども、買い取りの価格がなかったと思いますけれども、どうでしょうか。 それから、これは、例えば行政負担というと、もういろいろな取り方あると思うんですけれども、管理運営経費みたいなものも当然出てくるんではないかというふうに思いますけれども、そのような点、もしわかりましたらお願いします。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（
神津良一郎君） それでは、リッチランドの土地の関係でございますが、これはあくまでご質問ございました振興公社の会計分野でございますが、お聞きしたところによりますと、土地の取得につきましては６億 8,000万円余と伺っておるところでございます。 それから、管理運営の関係のご質問でございますが、ただいまご答弁申し上げましたとおり、土地につきましては振興公社のもの、それを改修しましたのが同じく振興公社でございまして、それに対しまして市の方、並びにご承知のように佐久広域連合とかシルバー人材センターとか、それぞれ借りているわけでございまして、使用料を払っているところでございます。 使用料でございますが、これにつきましては、市の条例に基づきましたもので振興公社に払ってございます。内容といたしましては、広域連合、シルバー人材センター等々含めまして、全体で使用料は条例に基づきまして 6,700万円余をお支払いをしておるのが内容でございます。この中におきましては、すべて佐久市ではございません。佐久広域の場合、シルバー人材センター等につきましては、それぞれ独自に支払いをいただいておるのが内容でございます。 以上が使用料関係の管理費用でございます。それ以外につきましては、当然、維持管理といたしまして、通常の電気、光熱水道というのがかかりますけれども、それらにつきましてはもろもろ数字がございますので、全体で申しますと、管理費用につきましては年間、各種団体も入れまして 2,500万円程度になろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 教育次長、赤羽根君。
◎教育次長（赤羽根寿文君） 議員さんから中込学習センターの維持管理の関係につきましてご質問をいただきました。 先ほども申し上げましたけれども、まだ年度途中というふうなことで、予算ベースで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、フロアの賃借料ですとか、あるいはビルの共益費、あるいは管理経費等々を含めまして、約 2,500万円程度の今年度間の金額を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 13番、鈴木君。
◆１３番（鈴木茂男君） ありがとうございました。 今、建設から何年たっていたという話が出まして、リッチランドは40年ということでした。パラスの建物は26年ということでしたかね。リッチランドを７億円かけて改修、パラスは更地にして買い上げということというふうにお聞きしております。 この件はときに置きまして、以前、地元の新聞に載りました。これは一言、市の側も答弁をしておかないとまずいんではないかという記事がちょっとありましたので、できたら答弁していただきたいと思いますけれども、協同組合、それから個人のものというような観点だと思いますが、ちょうど学習センターが整備されたときの地元の新聞です。 この中にはいろいろ書かれているんですけれども、公費による私企業の救済ではないかという一言が載っております。このことに関してどのようにお考えか、答えられる範囲でお願いしたいと思います。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（
神津良一郎君） ただいまのご質問の中で、それぞれの関係の中で公費で救済ではないかというご質問でございますが、これらにつきましては、先ほどそれぞれご答弁させていただきましたが、その地域地域の力強い地域の要望の中におきまして、地域の活性化を図るためということが大前提でございまして、救済ではなく、それぞれ佐久市民の皆様の要望に基づきまして地域振興を図ってまいる形の中でございますから、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（関口不二人君） 13番、鈴木君。
◆１３番（鈴木茂男君） ありがとうございました。 それから、これも新聞記事がベースでは、あるいは申しわけないんですけれども、パラスの件ですけれども、お聞きした内容の中で固定資産税、これは私、毎回決算のときには収入未済と不納欠損やっているものですから、その立場からいうといろいろなんですけれども、固定資産税の納付の状況はどうであったかお聞きしたいと思います。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（
神津良一郎君） 固定資産税の納付の質問でございますが、基本的には個人情報に当たるものですから、お答えを差し控えさせていただきますが、地方税法に基づきまして私どもは対応させていただいてございます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 13番、鈴木君。
◆１３番（鈴木茂男君） 個人情報といえば個人情報ですけれども、流れてくるお話によりますと、先ほど買い上げの値段は１億 6,500万円余りということでお聞きしたんですが、解体費用も大分かかるとか、 6,000万円ぐらいかかるとか、あるいは固定資産税の滞納があって、それも今回はもちろん考慮、その後、支払い時分に納付されるということのようですけれども、そんなようなことをお聞きしました。 最後というか、この件ではあれですが、中込の商店街というのはかつて、先ほども話しありましたけれども……後ほど一緒に、答弁していただきます。非常に夢のある理想の町というような観点で、地元の要望とそれからあるいは市、県ですか、あたりと一緒につくった町というような、理想の町として完成されまして、大変に完成当時は視察の皆さんが多かったというふうにお聞きしております。 先ほど、経済部長からもお話しありました時代の流れでというようなこと、車社会にもなりまして、現状は大変こういう状況になってきているわけですけれども、もしかしたら、その持ち主の皆さんにしてみれば、それぞれが出し合った土地かわかりませんけれども、その当時、官民一緒にやった事業の中でこういう結果になったことは非常に残念ですけれども、そういう思いがあると思うんですけれども、その点に関してはどんなようにお考えか。お考えありましたら、答弁いただきたいと思います。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（
神津良一郎君） 私から１点目、最初の税の関係でございますが、先ほど答弁したように、基本的にあるのは個人情報でございます。ただ、ご質問いただきまして、救済とか疑問も持たれれば大変困りますので、現状を申し上げますと、固定資産税につきましては市税条例に基づきましてすべて完納をいただいております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 経済部長、市川君。
◎経済部長（市川隆利君） 中込商店街、かつていろいろな方が見に来られるほど活性化してきましたが、昔やった皆さんが、お仲間が今そういう状態でどうかということでございますけれども、佐久市のみならず、全国的に既存商店街衰退している状況の中で、今回のパラスにつきましては、皆さん、これをもとにさらに今後活性化を図ろうというような意気込みをそれぞれお持ちでありまして、それを代表して地元議員さんなども申し入れに来られたり、いろいろご協力いただいた中で進んでいることでございますので、さらなる活性化に向けて今後計画を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（関口不二人君） 13番、鈴木君。
◆１３番（鈴木茂男君） 今、経済部長さんの答弁、ちょっと私の聞きたいこととは違うと思うんですけれども、あるいはちょっと難しい問題かと思いますので。かつては、要するにまちづくり、官民一緒でやったものである。そこには、今の結果になったというようなことで、そのオーナーの皆さんには、官の皆様にはちょっと複雑な思いがもしかしてあるんではないなと、はたから見ていてそんな気がしましたので、ちょっとお聞きしてみました。 きょうの質問の全体ですけれども、先ほどもお話ししたとおり、かつては佐久市が発足合併したときに、商店街は３つ、あるいは４つというような、４極だったというようなことがありました。このまちづくりの三法でもありまして、今、経済部長さんから話がありましたけれども、大型店が郊外にできまして、結局、今度は合併した範囲も完全にその大型店の影響のもとにありまして、望月ももちろん昔は商店街あったと思いますし、浅科、臼田もそうですけれども、やはり距離の差こそあれ、ある意味では同じ影響を受けたというか、まちづくり三法の本来の趣旨が十分に生かされなかったというか、その時点では大型店と中小のその小売店とはうまくいくだろうということでもちろん始めたわけですけれども、結果としては現在の状況になっていると。 私、市の商工振興審議会ですとか、ちょうどＴＭＯでしたか、あれの作成のときに一緒に勉強させてもらったんですけれども、私もかつては、昔のことを考えると、部落の中には、小さな部落でしたけれども、魚屋もあり自転車屋もありというような商店があったんだけれども、今はそういうのがなくなったと。それと同じように、残念ながら中小の商店街が消えていくと。その審議会の中で、ある委員さんが、今、中心市街地の活性化ということが本当にできたら、ノーベル賞ものではないかというふうにお話しされていたのを今思い起こすわけですけれども、確かに大変なことだなというふうに思います。 行政のやること、前回は私質問させてもらった中では駅前周辺で固定資産税、市の立場ではかつては 430万円ぐらいの固定資産税であったけれども、それが15年度では３億 3,000万円の固定資産税の増になったと。これはもう政策的には立派なというか、今の時代に合った結果であるんだと思いますけれども、もう一面はもう皆さんもご存じのとおりで、商店街のいろいろなこと、あるいは先ほどは老人も住めない、買い物に行けないような町になってしまって、ヨーロッパや何か見ますと１階が商店街で、２階、３階がアパートというような形で、もう昔から古い町並みというのはあるような、そんなものを見たことがあるわけですけれども、住みやすい町というのはどういうものなのか。 若い人たち、私らもそうですけれども、車があれば、当たり前のようにすぐ大型店、郊外店へ行くわけですけれども、これからはどうしても買い物する場所と住む場所が一緒のそういう形での、そういう形で努力されているんですけれども、まちづくりというのが一層大切になってくるかなというふうに思います。行政の皆さんもそのことを考えてやっていらっしゃるのではないかというふうに思います。 合併しますと、それこそ臼田、浅科、それから望月の町もきっとこのような同じ問題を抱えているのではないかというふうに思います。１つの物事も見る立場によって随分違うふうに見えるんでありまして、前回のおまえ質問の立場と違うではないかと言われても、これも困るわけですが、固定資産税もしっかり入ってもらわなくては困る立場でもあるんですけれども、人情としてはというようなことも、そちらさんの立場にまた立ってみればあるんでありまして、なかなか政治とか行政というのは難しいものだなというふうに、今さらながらに思っております。 いろいろ質問させてもらいました。前回言っていることと違うぞなんて場面ももちろん、あるいはあったかもしれませんけれども、そういう複雑さというものを身にしみて今いるところでございますので、お許しいただきたいと思います。 以上をもちまして、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（関口不二人君） 鈴木君の質問は以上で終結いたしました。 ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（関口不二人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△並木茂徳君
○議長（関口不二人君） 次に、並木茂徳君の質問を許します。 19番、並木君。
◆１９番（並木茂徳君） 19番、並木茂徳です。よろしくお願いをいたします。 昨日の新聞に、本州は師走の夏日、東京は24.8度、北海道は大雪、札幌は42センチの積雪と、全く今までに経験したことのないような気象状況で大変驚きました。しかし、秋の取り入れの野沢菜漬けの小春日和は、冷たい水を使う作業にはとても最適な日でありました。 驚くといえば、社会の出来事も驚くことばかりです。子供が親、兄弟を殺し、また殺すのはだれでもよかったと、刑務所に入りたかったというような社会現象です。何とか社会倫理に沿った社会をつくりたいものです。 それでは、通告にしたがいまして質問をさせていただきます。 大きな項目で市町村合併について、災害時の自主防災対策についての対応についての２項目について質問をさせていただきます。 まず最初に、市町村合併についてお伺いをいたします。 市町村合併は、４市町村で新佐久市を県に申請をしまして、12月県議会の議決を経て、総務大臣の告示によりまして４月への合併と進むわけですが、今遠かったと思いました白いテープのゴールも、はっきりとゴールの字が見えてまいりました。新しい佐久市の発足に向けて、事務処理がスムーズに移行できるよう日々準備をしていると思いますが、目的達成のためにスムーズに移行ができるよう努力をしてほしいと思います。市民の皆さんが合併してよかったという新生佐久市づくりを目指しまして、また閉市式への準備と毎日忙しい日が続くと思いますが、頑張ってほしいと思います。 ここまで来るには、４市町村による協議会の中で約 2,000項目とも言われるすり合わせをし、処理はし終わったのか、合併をしたらすぐに事務が動き出すことができるのか、すり合わせ項目の中でどのようなことが大変であったか、お聞きしたいと思います。 また、合併をしますと、東御市、千曲市というように新しい名前がつく市もありますが、現佐久市はそのままの佐久市ですから、佐久市の市民が新生佐久市に移行をするんだということが、また市民の皆さんにわかるような周知や閉市式をしてほしいと思います。きちんと区切りがつき、新しい佐久市になるんだという盛り上がりができるようにしてほしいとも思いますし、市民への周知もいろいろな方法を検討しているとは思いますが、どのような閉市式を計画しているのかお伺いをします。 また、合併後の職員人数と職員の年齢構成、将来計画についてお伺いをいたします。 合併をして、一時、職員数が増大すると思いますが、将来計画をしっかり立てて、職員採用は継続して採用をお願いしたいと思います。 また、職員の年齢構成ですが、1947年から1949年、昭和22年から25年生まれの３年間に生まれました、現在57歳から55歳ぐらいのベビーブーム時代の団塊世代が職員全体のどのくらいを占めるのか、お聞きしたいと思います。 次に、災害時の自主防災対応についてお伺いをいたします。 ことしは大変自然災害が繰り返されました。夏は連日のように真夏日の猛暑が続き、台風が10回も本土に上陸する記録をつくりました。雨や台風の集中豪雨により被害に遭った富山や福井、地震災害の新潟中越地方と、いまだ被災地は復旧工事に追われていますし、手がつけられない被災地もあります。中越地方で地震による道路の崩壊、河川がせきとめられてできたダムの崩壊により、下流の皆さんへの被害が心配されております。 自然災害が発生をしますと、異常気象だ、地球温暖化だと、何か地球に変化が起きているのではないかと思われますし、また、この間、埋蔵文化財の学芸員さんにお話をお聞きしますと、浅間山は約１万年に１回ぐらいは大きな噴火を繰り返し、佐久にも灰が積もった地層が出てくるそうです。その前回噴火した地層から判断すると、現在で約１万年が経過しているそうです。そろそろ浅間山の噴火があるではないかというお話をしておりましたところ、浅間山が噴火をいたしました。大きな噴火はせず、被害も出さないうちに早くおさまってほしいものです。 11月29日には、北海道の東部を震度５の地震が襲いました。午前３時半過ぎ、日の出にはまだ間がある多くの人々がぐっすり寝入っているときで、停電をし、暗闇の中で恐怖と不安が走ったと、被災地の話が載っておりました。災害はいつ発生をするかわかりません。災害弱者といわれる寝たきり老人、独居老人、子供たちが災害時には逃げおくれ、犠牲になってしまう可能性があります。 そこで、災害が発生をしたときの初動態勢が一番重要であると思いますし、もし災害が発生した場合、どのように住民に知らせるのか、避難所の設置、また設置してある避難所まで住民をどのように誘導するのか、住民の安否の確認は、また被災地のボランティア活動の参加への対応は確立しているのか、お伺いをいたします。 以上でこの席からの質問は終わらせていただきます。
○議長（関口不二人君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 並木議員から市町村合併につきましてご質問をいただいておりますので、私からお答えを申し上げます。 まず、すり合わせ項目についてのご質問でございます。 佐久市では、近隣町村との研究会から始まりまして、任意合併協議会の設立の準備会、任意合併協議会、そして１年前の昨年12月に設置されました４市町村によります法定の合併協議会と、段階を踏んで協議を進めてまいりました。合併協議会では、これから訪れる厳しい時代にも対応できる新しい自治体を築いていくために、将来を見据えたご協議をいただきまして、事務事業のすり合わせ調整案 2,064項目が協議、承認をされております。 すり合わせ項目は完了したのかというご質問でありますが、事務事業のすり合わせにつきましては、すり合わせ調整方針の基本６原則に基づきまして、新しい市における行政サービスや住民負担を明らかにして、結論を先送りしないよう調整案の検討を行ってきたわけであります。しかしながら、４市町村が長い経過を踏まえて実施している行政制度の違いもあるものですから、慎重に調整を行いましたが、これから合併時までに基準を定めなければならない事業、あるいは合併後に数年をかけて調整するという内容の事業も幾つかございます。 合併までに方針に基づき調整しなければならない主なものでございますが、補助金の算定基準の統一、それから町名・字名の表記の調整、その他各種審議会の具体的な運営方法や委員の数につきましても、引き続き検討を行っております。 また、合併時の統一によりまして、住民生活に大きな影響が生じることが考えられますことから、下水道の使用料金など住民生活にかかわる使用料金や事業の補助金、負担金など、合併後スムーズに事業統一するために数年かけて段階的に調整するものもございます。 すり合わせ項目で大変だった項目ということでございますが、すり合わせ項目では調整の難しい項目も数多くございましたが、特に議会議員さん方の身分の取り扱いにつきましては、佐久市議会の皆様方のリーダーシップによりまして、特例を適用せず、４市町村のすべての議員は合併日の前日に失職となり、新しい市におきまして法定の定数による大選挙区での設置選挙を行うというご英断をいただいたわけであります。 その他福祉分野における現金給付から施設整備やマンパワーの充実を中心とした現物給付に改めるという調整、そしてまた下水道の分科会におきましては、使用料につきまして深夜まで10数回もけんか腰で協議を重ねて調整を行った項目もございます。 なぜ、けんか腰かといいますと、これは、下水道料金というのは、本来受益者負担であるべきはずのものであります。佐久市ではもうきちんと使った人が、快適な水洗便所を使ったわけでありますから、使った料金をきちっと自分で払っている。ところが、ほかの町や村へ行きますと、そこへ一般会計で補助金を出しているわけです。税金を投入しているわけです。ですから、受益者負担という原則の貫かれていない町村があるわけであります。そういうところが合併しますと、やはり料金が上がるものですから、そこでいろいろ難しい問題が起こってくる。特に下水道問題はもう10数回、けんか腰で深夜までやったという話を私は聞いております。 しかし、 2,000を超えるすり合わせ項目につきまして、調整を行うことができましたことは、これは議員の皆様、また合併協議会の委員さん方や市民の皆様のご理解のたまものであると思っております。 次に、新市移行に伴う事務処理の準備状況でございますが、新市の当初予算につきましては、来年４月１日に新市の市長職務執行者によりまして、暫定予算が専決処分をされることになります。この暫定予算の編成に当たりましては、まず通年ベースでの編成を行いまして、そのうちの３カ月分程度を暫定予算部分として切り離すという方法をとっております。 しかし、合併初年度という状況のために、４市町村ごとに予算を編成して、それをもとに新市として予算編成を行いますので、例年と比較にならないほどの大変な作業が現在始まっております。その他にも、条例等の例規の整備とか組織機構の詳細や職員体制、各種電算システムの統合業務など、新市のスタートのための準備が今本格化をしております。新生佐久市のすばらしいスタートが切れますように、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、閉市式についてのご質問でございますが、４市町村による合併協議は新設合併でありますので、来年の４月１日には新しい佐久市が誕生することになります。佐久市におきましても、新市と名称は変わらないわけでありますけれども、現在の佐久市の閉市式をとり行うことになります。 閉市式の内容につきましては、現在関係の部署の担当者によって検討が始まったところでありますが、言うまでもなく、現在の佐久市は昭和36年４月１日、南佐久、北佐久という群境を超えた浅間町、野沢町、中込町、東村の３町１村が合併をして誕生をいたしました。そして、合併直後の財政状況の悪化という厳しい時代を乗り越えて、今日の佐久市はめざましい発展を遂げておるわけであります。 閉市式は、私たちが先輩の皆さんの佐久市に対する大きな志を受け継いでいくために、佐久市として44年間歩んできた歴史を振りかえるとともに、来年４月１日に誕生する10万都市、新生佐久市の新たなまちづくりのスタートへとつながっていくような式典にしたいということで、今、検討が始まっております。 あとの問題は担当の部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（
神津良一郎君） それでは、私の方から、最初に市町村合併についての中の合併後の職員数と合併後の団塊の世代の職員数及び職員全体に占める割合に関するご質問にお答え申し上げます。 新市への身分を引き継ぐ職員につきましては、浅間総合病院を除きまして、これは企業会計でございますから除いて数をくくってございますけれども、新市全体で約 900人になる見込みでございます。そのうち、団塊の世代と言われております昭和22年４月から25年３月までの間に生まれた職員におきましては約 110人でございまして、12％強となっておりまして、職員全体の中で非常に高い割合を占めているような状況でございます。 続きまして、合併後の採用についての計画のご質問でございますが、現時点では新市におけます組織及び人員配置の検討を進めている段階でございまして、新市の具体的な職員採用計画まで検討には至っておらない状況でございます。 しかしながら、一般論で申し上げますと、議員お尋ねの団塊の世代を含みます平成17年度から26年度までの10年間の定年退職者数でございますが、約 350人でございまして、全体の４割近い職員がこの時期に退職を迎えることになるわけでございます。 この場合、退職により欠員となった人員を採用によりすべて補充することは、合併の目的の一つであります行財政の効率化に反することになりますし、また同時に職員の年齢構成にアンバランスを生じさせることにもつながり、困難な状況であると考えております。 一方、合併に伴いまして、一定期間、採用を見合わせることになりますと、職員の年齢構成にゆがみが生じまして、組織を健全に維持する上で障害となることも予想されるところでございます。 したがいまして、合併後の職員採用につきましては、組織、定員等の見直しを継続的に進めながら、退職補充の一定の枠内を基本に計画的、効率的な採用を行う必要があると考えております。 次に、災害時の自主防災対応についてのご質問にお答えいたします。 本年は、春から夏にかけまして記録的な集中豪雨、これまでの記録になる10個の台風の上陸によりまして、全国各地に甚大な災害が発生し、改めて自然災害の恐ろしさを痛感したところでございます。当市におきましても、10月20日、高知県に上陸した後、県内を通過いたしました台風23号では、幸い人的被害はございませんでしたが、住宅などへの床下浸水、土木被害、耕地被害が発生いたしました。 また、９月１日には、昭和58年以来21年ぶりに浅間山が中爆発をいたしまして、９月16日から17日にかけて発生した連続的な噴火の際には、当市におきましてもごく少量の降灰を観測したところでございます。浅間山におきましては、現在もなお、山頂火口では小から中噴火が発生する可能性がある火山活動を続けておりまして、関係機関とともに十分な注意と警戒を続けておるところでございます。 ご質問の災害発生の伝達についてでございますが、災害発生時におきましては、まず行政、地域住民の皆様及び防災機関が一体となりまして、被害軽減のための措置を講ずる必要があるわけでございます。市といたしましては、市内全区にそれぞれ災害発生等情報通報担当職員を配置いたしまして、区長さんとの連携を図り、災害時に対処する情報の連絡や地域の正確な情報の把握に努めているところでございます。 また、災害対策基本法等に基づきます避難勧告、避難の指示の伝達につきましては、まず区、あるいは自主防災組織の長に連絡をいたしまして、区の組織を通じ、住民の皆様に伝達を行います。なお、夜間停電時、または電話不通時等の伝達困難な場合におきましては、消防団員、警察官に協力を求め、戸別に伝達することとなっております。 自主防災の対応といたしまして、区あるいは地区自主防災組織におかれましては、その地域に居住されている方々にとりまして一番身近な団体組織でございますので、災害時における要支援者、いわゆる災害弱者の最新の情報を掌握しやすい環境にありますし、情報の伝達や避難する際には、地区組織の一致団結した組織的な行動が災害時に大きな力を発揮するものでございます。 このほか、災害広報計画に基づきまして、市の広報車、そして
佐久消防署、各消防団が所有しております消防自動車による巡回の伝達、またラジオ、テレビなどマスコミを利用しての伝達など、関係機関と連携を図りまして、あらゆる広報手段を通じ、確実、迅速に伝達することとなっております。 次に、避難所への誘導についてのご質問でございますが、市におきましては、佐久市地域防災計画の中で、小・中学校、市立保育園を初めとする市有施設58カ所を避難場所といたしまして指定してございます。本年１月に全戸配布いたしました浅間山火山防災マップの中でも、
避難施設の一覧表、そして位置図を掲載いたしまして、周知を図っているところでございます。 災害時には、被災地に近く、かつ安全な避難所を選定し、開設することになるわけでございますが、これら
避難施設への避難誘導につきましては、人命の安全を第一に、混乱を避け、安全かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、災害弱者の避難に十分配慮することとなっております。特に、災害時におけます災害弱者の避難誘導に当たっての対応におきましては、消防署の指令検索装置でも要支援者の家であることがわかりまして、被災の際には迅速な対応ができるよう措置がとられておるところでございます。 また、誘導方法といたしましては、区、そして地域の自主防災組織と連携しまして、佐久警察署、
佐久消防署、消防団の協力を得まして、区などを単位といたした組織的な避難誘導を行うこととなります。 続きまして、安否の確認についてのご質問でございますが、家族それぞれが活動時間中に大規模な災害が発生しますと、交通機関の途絶などによりまして、自宅に戻れなくなる人が大勢発生することが予想されますし、家族それぞれが別の避難所に避難せざるを得ない状況も想定されるわけでございます。このような事態に備えまして、災害時には家族お互いの安否確認はどうするのか、勤務先や学校からどのように自宅へ戻るのかなどの具体的な対策を平常時から家族で十分に話し合っておくことが重要であると考えております。 そこで、安否確認の具体的な手段といたしましては、今回の新潟県中越地震の際にも大勢の被災者が利用しましたＮＴＴが開設しております災害用伝言ダイヤル１７１の利用や、電話がつながりにくいときの手段といたしまして、災害時であっても、被災地からの電話は比較的つながりやすいことがありますので、遠隔地の親戚や友人などに依頼いたしまして、連絡中継点になっていただく体制も整えておくことなどの方法があるわけでございます。 多くの地域住民の皆様が防災に関する正確な知識を有することにつきましては、地域防災力の向上が促進されまして、災害時においても適切な行動をとることができ、２次災害の防止につながるものでございます。 以上、お答え申し上げましたが、大規模な災害の場合におきましては、市、そして防災関係機関のみでの対応は不可能でございます。地域住民の自主的な、かつ組織的な防災活動が被害の軽減に大きな役割を果たすことになりますので、地域防災組織の充実強化を図りながら、より広い意味で災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（関口不二人君）
保健福祉部長、青柳君。
◎
保健福祉部長（青柳哲君） 並木議員のボランティアの受け入れ対応についてのご質問にお答えをいたします。 地震等の災害による被害の状況や規模によりましては、市や防災関係機関の職員だけではその応急対策に対応できないことも予想されるわけでございます。このため、市町村間の災害時応援協定の締結も行われておりますけれども、発災直後のマンパワーによる応急対策は、新潟県中越地震の例を見ましても、ボランティアの皆さんに依存する部分が大変多くなっているわけでございます。 佐久市地域防災計画によりますと、災害規模やその状況によりまして、ボランティアが必要なときの実施担当班は保健福祉部福祉班でありまして、佐久市社会福祉協議会等関係する団体等の協力をいただいて、ボランティア活動の受け入れが行われることになっております。 まず、受け入れにつきましては、市役所と佐久市社会福祉協議会に窓口を設けまして、ボランティアの募集等を行いまして、そこで需給調整や相談指導等を実施する計画となっております。また、ボランティアの活動拠点は、佐久市福祉総合センターや市役所を中心に確保することになっており、その活動は物資の分配や食料の配布、被災地復旧支援等、多岐にわたるわけでありますが、これらのボランティア活動をスムーズにする必要があります。 いずれにいたしましても、ボランティア活動は災害時において今やなくてはならない存在でありまして、これらの人の活動を通して、災害時におけます民生の安定に最大限努める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 19番、並木君。
◆１９番（並木茂徳君） ご答弁それぞれにありがとうございました。 市町村合併ですが、すり合わせが約 2,000項目もあるものがスムーズにできたということで、４月の新佐久市になっても、現在と同じように事務がスムーズに処理できるようお願いをしたいと思います。 また、野沢町、中込町、岩村田町、東村の３町１村が昭和36年度に合併をしまして佐久市となりまして、43年間続いた佐久市がまた新たに発展しようとしております。市民の皆さんに心から記憶に残るような周知を図り、検討されまして、閉市式などを実施してほしいと思っております。 また、職員の年齢構成ですが、団塊の世代の職員が全体の 900名おるうちで、12％ということを今お聞きしました。全国で、戦後間もないベビーブームで、1947年１年間に生まれた人数が 269万人であります。それが現在、2002年に生まれた子供は１年間で 115万人です。約 2.3倍おります。1947年から1949年までの昭和22年から24年までに生まれた者が３年間で 688万人おります。この団塊の世代が今定年を迎えようとしています。 この世代は、若い労働力は金の卵だと言われ、集団就職列車で都会へ都会へと労働力が運び込まれました。東京、大阪、名古屋の都市圏に生活する者の７割は地方出身だそうです。ふるさとを持ち、田舎を持っている人たちです。この団塊の世代が定年を迎えたら、影響は雇用だけではなく、経済や不動産、日常の生活消費等、また本格的な高齢化社会を迎えると言われています。 そこで、この団塊の世代の定年を迎える人たちにふるさとに、田舎に帰ってもらい、山里や遊休農地を耕し、新しい雇用を創出して、ゆとりある老後の生活ができるような施策がとれないものか伺いたいと思います。お願いをいたします。
○議長（関口不二人君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 団塊の世代の定年時代という大変ユニークなご質問をいただきまして、戦後間もない昭和22年から24年の３年間のベビーブームにお生まれになった皆さんが、いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々であります。この皆さんは日本が農業から工業へと、産業転換期から高度経済成長期を担ってまいりました。そして、現在の日本の社会を支える主軸となっている方々だと私は思っております。 平成12年の国勢調査で 688万人を超えました。実に日本の全人口の 5.4％を占めているこの世代が、平成19年から定年を迎えることになります。この皆さんが第２の人生をどう選択するかは日本の生産活動、また消費動向ばかりでなくて、年金や社会保障にも大きく影響するわけであります。最近では、2007年問題という表現で言われております。 また、この時期は、日本にとりまして、人口が減少期に入るという大きな転換期でもありまして、団塊の世代が定年期を迎え、そして老年人口区分の年齢に向かうことによりまして、急速に高齢化が進展してまいります。本格的な高齢社会が現実のものとなってくるわけであります。 団塊の世代の皆さんが故郷に帰ることになれば、高齢者が増加すると言われる方もいらっしゃると思いますけれども、戦後の日本を背負い引っ張ってきた皆さんが、長年培ってきた仕事のノウハウと経験を持って故郷に帰るということは、その地域にとっても大きな力になると私は思います。それに、新たなシニア文化や、町にさらなる活気を生み出したりするという期待も持てるのではないかと思っております。 佐久市は市制施行後の厳しい時代を乗り越えて、今日では上信越自動車道佐久インターチェンジや北陸新幹線の佐久平駅が整備されまして、さらには中部横断自動車道の建設も着々と進んでおります。そして、これらの高速交通網の整備によって、人、物、それから情報の交流拠点として、めざましい発展を遂げてきております。 その結果といたしまして、東洋経済新報社が全国 695市を対象とした住みよさランキングでも、年々順位を上げてまいりまして、平成16年度は33位という評価をいただいております。 また、多くの市町村が人口減少傾向にある中で、人口も増加を続けておりまして、平成15年度は前年度に比べて 504人増加をしております。 平成15年度の転入者を見てみますと、55歳から59歳の方が78人、60歳以上の方は 181人になるわけであります。そこから転出者を差し引いた社会動態増加数は55歳以上の方が85人になります。全年齢の社会動態増加数 234人のうち、36％を占めることになっております。 今、佐久市はこれから訪れる厳しい時代に立ち向かうために、20年、30年先を見据えて、市町村合併という手段によって10万都市、新生佐久市の誕生に向けて準備を進めております。 新市建設計画では、新しい佐久市の将来像が「叡智と情熱を結ぶ、21世紀の新たな文化発祥都市」と定められております。合併後は、この将来像の実現に向けて、新しい市のまちづくりのキーワードであります「まちの絆とひとの絆」によって、早期に新市としての一体性を図って、さらなる発展のもとを築いて、魅力ある力強いまちづくりを進めていかなければならないわけであります。 そして、住民の皆様の期待にこたえられる魅力ある力強いまちづくりを進めることが、佐久市に住んで首都圏へ通勤する方のさらなる増加や、首都圏で働いている皆さんが定年後は佐久市に住みたいと思われることへとつながっていくのではないかと思っております。現在、Ｕターン等の施策につきましては、県が事業を実施しておりまして、農業につきましては、新規参入者を対象とした就農支援制度が平成15年度から実施をされております。 いずれにいたしましても、新しい市のまちづくりを進める中で、健康長寿都市として、今まで以上に高齢者の皆さんが寝たきりにならないで生涯現役で活動できる、ぴんぴんころりの環境づくりに努めていくことが大切なことではないかと考えております。
○議長（関口不二人君） 19番、並木君。
◆１９番（並木茂徳君） どうもありがとうございました。 子供は少子化で人口増も余り望めません。定年を迎えた団塊世代は農業を子供のころに手伝って、農業を知っている人たちが都会に行った人たちですから、都会から田舎へ帰ってくることが都会の若者のまた雇用の面にも役立つではないかと思っております。 佐久市は、先ほど市長さんが言いましたように、住みよさランキングでも全国総合で33位という立地条件を生かして、日常生活でも何ら都会とは見劣りしないで健康で楽しく生活ができると思います。東京から新幹線で１時間、高速道で２時間という距離で、よい立地条件を生かすべきだと思います。 団塊の世代の定年を迎えた人たちが都会で再就職することではなく、ふるさとの田舎に帰って、農業を楽しみながら生活をすることが幸せではないかと思いますし、個人のライフスタイルにもかかわることではありますが、ぜひとも団塊の世代の定年後の対応を考えてほしいと思います。佐久市は今まで老人問題の先取り、子育て支援の先取り等をやってきましたが、これからは次は団塊世代の先取りを対応してほしいと思っております。ぜひとも今から対応を考えてほしいものです。 次に、災害時の自主防災対応ですが、いつ、どこで、どんな状態で起こるか、どのくらいの被害が発生するのかわからない災害に備えることは大変なことだと思います。起きた災害については、被害を最小限に食いとめるように日常の心がけと訓練が必要だと思います。 そこで、災害時も、災害弱者と言われている寝たきり老人、独居老人等のマップをつくって、いち早い対応をしてほしいと思います。避難所への誘導標識も、よくビルや公共施設についている非常口というのがありますが、人の格好をしているのがありますが、そのようなものを道路に太陽電池で避難所まで誘導標識として整備したらどうかと思います。停電になっても見られるというような、誘導ができるというようなことが大切ではないかと思います。また、いち早い安否の確認ができることが次の行動に移るために大切なことだと思います。２次災害の防止にもつながると思います。 ボランティアの皆さんの対応につきましては、被害を受けた方々への心強い励みにもなると思いますので、善意にはすぐ対応をしてほしいと思います。災害の発生が避けられないとすれば、できることはいかに被害を小さくすることかと思いますので、災害が発生したときのマニュアル等を住民に周知徹底をしてほしいと思います。 以上で私のこの席からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（関口不二人君） 並木君の質問は以上で終結いたしました。
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△市川律子君
○議長（関口不二人君） 次に、市川律子君の質問を許します。 17番、市川君。
◆１７番（市川律子君） 通告に従いまして、防犯について、災害についてと人事について伺います。 我が佐久市は、来春、人口10万、新生佐久市に生まれ変わりますが、この合併に当たり、市長以下、関係の皆様が払われたエネルギーは大変なものであったとご慰労申し上げます。 おかげさまで、佐久市は、長野、松本、上田、飯田に次いで県内５番目の人口規模になるわけですが、この合併が当初のもくろみどおりに、人口10万人は行政効率が最もよいと言われているとおりになるかどうかはこれからにかかっていると思います。 合併協議に費やしたエネルギーをもう一度奮い起こして、「合併はゴールではない、スタートだ」という、ここでいま一度肝に銘じ、新生佐久市に描いた将来像の実現に向けて尽力しましょうと呼びかけたいと思います。 そこで、新生佐久市の留意すべき重要課題の一つ、防犯について注意を喚起したいと思います。 新幹線、高速自動車道等による都市化は人々に潤いや豊かさをもたらす反面、マイナス部分の交通事故の多発、青少年犯罪の増加、暴力団の増殖、他県犯罪者の流入、犯罪の広域化は目立ってきていますが、新生佐久市が目指している 100万経済圏、 1,000万交流圏には、だれ一人として歓迎しないマイナスの部分も抱えることになります。これから中部横断自動車道、佐久・松本広域道路整備によって、交通の要衝になることは、とりもなおさず、犯罪発生の機会も多くなることを避けては通ることができないことになるわけです。 佐久広報は、10月号から「一緒に考えましょう、市町村合併」をテーマに、新生佐久市のまちづくりの特集を組んでおりますが、これは時宜を得た企画で、市民に訴える効果は大きいと評価しています。予告では、12月号に「市民生活の安全確保」という項目が掲載されるようですが、この中身にどんな具体的施策が紹介されるのか、注目しているところです。 と申しますのは、先ごろ市内で発生した殺人事件は未解決ですし、けさも佐久市内での強盗殺人事件がテレビで報道されました。こそ泥の被害も頻発しています。学童通学途上の災厄もそのままで、犯人逮捕の話も聞きません。また、去る８月、９月には、小海線佐久平駅周辺で女子高校生被害のわいせつ事件が多発したという警察情報もあります。 つい先日に起きた奈良県平群町の少女誘拐殺人死体遺棄事件は、有山楓ちゃんのご冥福を心からお祈りいたします。そして、ご家族の悲痛な思いに同情いたします。二度とあってはならないことです。早く犯人逮捕をと強く願っています。これとて、離れた土地の出来事と言ってはおられません。佐久市が交通の要衝になれば、犯罪予備軍の流入も避けられないからです。 最近、知り合いの方におれおれ詐欺の未遂事件がありました。これは通信手段の発達がもたらした犯罪ですが、ご参考までに申し上げれば、電話をもらった知り合いは、あと15分ほどしたらお父さん帰ってくるから、話しておくから、また電話をよこしなさいと、その場は逃げ口上で済ませたそうですが、実は夫は出張中で、しかも宿泊の予定であったから、もし、もう一度電話がかかってきたらどうしよう。幸い二度目の電話はかからなかったから助かったそうですが、一晩じゅう怖い思いをしたそうです。おれおれ詐欺の手口も巧妙で、弁護士、警察官をかたる例まであって、被害額は全国 130億円、県下でも３億円と、相当の額に上がっていると聞いています。 「備えあれば憂いなし」、これはどこかの総理大臣が発言してから、余り使いたくない言葉になりましたが、佐久市が魅力ある住みたい町になる一番の要件は、まず安全でしょう。日本の国の安全神話が崩れたと昨今言われているだけに、外から見て安全が確保されている町は大きな魅力だと思います。町が大きくなると、市民の連携が薄れ、人と人とのつながりが細くなる、犯罪者のつけ入るすき間は広がるというパターンが一般的です。ここで市民全員で踏ん張って、佐久市は治安のよい安全な町というネーミングを現実のものにしたいと思います。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 佐久市における青少年犯罪の現状と市としての対策について。特に、佐久平駅周辺における犯罪の状況と実際にとられている対策についてお尋ねいたします。 ２番、防犯協会の機構、目的、活動、効果について。 ３番、新生佐久市において予定されている防犯体制についての３点をお尋ねいたします。 次に、防災体制についてお尋ねいたします。 中越地震被害地の小千谷市に救援物資や炊き出しなどの手伝いに行っている知人から届いたというメールを、友達が参考にしてくれと送ってきました。発信は11月７日、地震発生の10月23日から２週間後の状況を次のように知らせてきています。 現状はまだ混乱しているし、人出も足りません。マスコミの取材陣が50人ほど現場付近に陣取っており、各社の車が市役所の広場を占領しているため、救援物資を運ぶトラックは市役所から遠くにとめることしかできずにいるが、ボランティアは遠くからせっせと市役所の会場に運んでいます。報道陣はお手伝いをしようともしないばかりか、精神的心労と肉体的疲労が積りに積もっている被災者に、当然のようにマイクを向けるし、24時間カメラを回し続けていて、その神経は理解できないし、怒りすら感じると書いてありました。報道陣は悲惨さのみを伝えるのではなく、被災者が今必要としているものも報道すべきではないか。マスコミは駐車で支援活動の邪魔をし、取材で被害者の心労を増幅しているばかりですとありました。 ことしは、台風が次々と猛威を奮い、傷跡もそのままのうちにこの地震です。佐久でも床下浸水、浅間山噴火の灰降下がありました。被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げます。 従来から、佐久は災害の少ない土地柄で、住むにはよいところと常々思っておりますが、今回の地震も断層がないから免れています。とはいえ、過去に大規模災害としては、 220年前、天明の浅間山大噴火や 260年前の千曲川のはんらんがありますし、近くには20年前、集中豪雨による千曲川支流のはんらんがあります。大災害は 100年単位で発生するという節もあり、最近の浅間山の火山活動は不気味ですし、このごろの台風は時期と所を選ばないでやってきます。 こうした中にあって、市民の防災はどうなっているのか、常時緊急避難に備える体制が必要と考えます。神戸のこと、中越のこと、情報を分析して、被害者、ボランティアの対応、さきに紹介したマスコミ取材報道の対応まで、ノウハウを研究し、シミュレーションを制作し、マニュアルをつくっておくべきではないでしょうか。 再び「備えあれば憂いなし」と申し上げるわけですが、市民に対して日常の心の準備、非常時袋の常備、発生時の火元処置、避難ルートと場所など、必要最低限の避難訓練を市内ぐるみ、全域で実施すべきではありませんでしょうか。神戸のときもそうでしたが、のど元過ぎれば何とやらです。市民の防災意識の高いうちに手を打ってもらいたいと考えます。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 １、災害発生時における市職員の体制、住民への周知体制、想定した災害発生の周知方法、被災者、報道陣、ボランティアの対応など、ポイント事項を説明してください。 ２、防災の日に実施している訓練内容と市で準備している防災常備品の内容、保管場所について。 ３、市民に対して行っている防災知識の普及についてをお尋ねいたします。 次に、人材について伺います。 来春の新生佐久市誕生に始まる新しいまちづくりは「広報佐久」に特集記事が掲載中で、この特集は評価しているとさきに申し上げましたが、市民の次の関心は市民が直接間接に触れる部署の職員がどうなるのかです。市民にとっては、対応のよい、親身になってくれる職員は当然大歓迎、変わってほしくないからです。ご栄転は別ですが。 といいますのは、ここ数年、市職員の定年前の退職者が目立つからです。世間はリストラで荒波が過ぎるまで何とか会社にしがみついていようと苦心しているのに、最も安定した職場である市役所の職員が定年前になぜ退職するのか。お聞きすれば、「一身上の都合」という返事が返ってきます－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 職業人の50歳代は有能な人材です。長年、市が人的財産として投資し、市の職員として研鑽を積ませ、知識、力量とも仕立て上げた年代です。これから脂の乗った最終コーナーで貢献してもらい、長年の投資にプラスアルファをつけて返してもらう時期の年代だと思います。これはどんな事情であれ、手放してしまうのは、磨き上げたダイヤモンドをみすみす海に捨てるようなもので、まさに国家的損失だと思いますが、いかがでしょうか。 念のためにお断りいたしますが、市の個別人事に口を挟む考えはありません。挟むべきでもありません。その権限もないことは無論承知しています。しかし、ここであえて申し上げるのは、新生佐久市のスタートに際し、人事政策全般の方向性について、あるべき姿、すなわち明るく生き生きとして活力に満ちた職場、創造性のある佐久市の職場のサンプルとして、誇れる姿を市民の代表の一人としてイメージしているからです。 卑近な例ですが、大合併を告げたひらがなのＳという市は、長年、県都を争ってきた市同士の根っこが解消せず、いまだに旧市職員同士の派閥の争いがマイナスに働いていると聞いています。旧市のトップが人事権を握ると、相手市の職員は主要ポストから外されていると市民は周知の出来事として映っている。その市で生活している、ごく親しい人が話してくれました。新聞でも、主要金融機関の合併後の人事について、旧銀行同士で対立し、えこひいきで円滑にはいっていないと報道していることはご承知のとおりです。 新生佐久市の心配もそこにあります。合併は小異を捨てて大同についたから実現しているわけで、今申し上げたことが単なる危惧で終わるよう、関係皆さんの意識の統一をお願いし、期待しています。 そこで、次の２点についてお尋ねします。 １、新生佐久市と現佐久市の組織はどう変わるかについて。 ２、合併後の旧４市町村職員の融合策について。 ここでの質問は以上です。
○議長（関口不二人君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 新生佐久市の組織について、また人材についてのご質問をいただきました。ただ、ご質問の過程で、最近退職者がいる。これは新しい組織との関連のある話ではありません。いろいろご都合があって、毎年今ごろになるとそういう問題が出てまいりますので、ちょっと切り離していただきたいと思いますが。 新しい佐久市の組織と機構につきましては、新しい市の事務の執行に支障がないように今検討中でございます。また、３町村の役場は総合支所的な位置づけといたしまして、本庁と新しい支所等、出先機関との連絡調整が速やかに図られる組織とすることといたしました。 この調整方針に基づき作成をいたしました新市の組織の部・課単位の概要につきましては、合併協議会で協議・承認をいただいて、協議会だよりにも組織図を掲載してございます。 現行の佐久市の組織との主な違いでございますが、まず現在総務部の中にあります企画調整・広報広聴・情報政策部門と建設部にございます契約・検査部門を合わせまして、新たに企画部を設置する予定でございます。 また、現在、佐久市と臼田町で設置をしております一部事務組合の佐久下水道組合が合併時解散をいたしまして、新市の組織として位置づけられることに伴いまして、現在の経済部の排水対策課と合わせまして、下水道関係の部を新たに設置する予定でございます。 支所につきましては、先ほども申し上げましたとおり、総合支所的な位置づけという面から、３支所には本庁の部に相当する課を設置する予定でございます。 また、現在の佐久市の浅間、野沢、中込、東の各支所は、望月の春日支所も含めまして、出張所という位置づけで存続することになります。 なお、組織の調整につきましては、現在検討を行っているところでございます。 そこで、合併後の旧４市町村職員の融合策でありますが、私が合併協議会の会長という立場で合併協議に取り組んできた経験から、合併後に大切なことで初めに思いつくことは新市の一本化の醸成ということであります。新市の一本化というと、新市建設計画にもあります道路網などのネットワークの整備など、非常に重要なこともあるわけでありますけれども、それとともに、新しい市に暮らす10万人の市民の皆さんが旧市町村という枠にこだわらずに、新しい佐久市の市民として、新しい佐久市を自分たちのふるさととして愛するお気持ちを温度差なくお持ちいただくということが、一番大事なことではないかと思っております。 そういう面からも、現在の４市町村の職員が新しい市の職員として一丸となって、新しい佐久市のまちづくりに誠心誠意取り組む姿勢が大切なことだと思っております。 今後、新市の組織の詳細が間もなく固まるわけでありますが、固まった後に職員の配置について検討を行うことになります。市町村間の異動も相当数やらなければならないと思っております。これはもう既に合併したところの市町村の話を聞いてみますと、やはり異動がないと、もう旧態依然とした組織図で、なかなか動かないという話も伺っておりますので、市町村間の異動も私は相当数やらなければならないと思っております。 現在、４市町村の職員は、連日のように分科会等で新市の発足に向けた準備作業を行っておりまして、既に同じ自治体の職員のように顔を合わせているということを聞いております。 いずれにいたしましても、来年４月１日には新しい組織体制で滞りなく、新しい市としてスタートできるように準備を進めていきたいと思っております。 あとのご質問は担当の部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（関口不二人君） 助役、森角君。
◎助役（森角芳藏君）
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○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（
神津良一郎君） それでは、私の方から防犯についてのうち、最初に防犯協会の構成、目的、活動、効果についてのご質問にお答えを申し上げます。 初めに、佐久防犯協会連合会及び佐久市防犯協会の構成についてご説明申し上げます。 まず、佐久防犯協会連合会でございますが、佐久警察署管内を活動範囲といたしまして、職域分会、青少年部会、自治体分会で構成いたしまして、佐久警察署に事務局がございます。 そして、職域分会におきましては、金融機関分会、工場事業分会、佐久接客業防犯協会、佐久遊技場組合、そして佐久市・御代田町タクシー防犯協会並びに佐久地区万引防止協議会の７つの職域団体によって構成されております。 また、青少年部会におきましては、佐久市の少年友の会、佐久市少年センター、御代田町青少年問題協議会の３団体によって構成されておるところでございます。 そして、自治体分会でございますが、佐久市防犯協会、御代田町防犯協会、防犯女性部の３団体で構成されているところでございます。 そして、自治体分会の中の佐久市防犯協会についてでございますが、これにつきましては市の庶務課が事務局となっております。そして、佐久市防犯協会におきましては、防犯指導員さんが所属されております14の
地区防犯協会、佐久警察署、市内の区長会、佐久商工会議所、佐久市消防団、佐久市保護司会、佐久市教育委員会、そしてＰＴＡ連合会などの各種団体の代表者をもって組織されているところでございます。 そして、佐久防犯協会連合会、佐久市防犯協会におきましては、犯罪のない安全で住みよい社会、安全で安心な地域社会を目指しまして、各種団体並びに市民の協力を得て防犯思想の高揚と自主防犯の普及を図り、住民総参加によります地域安全運動を推進することを目標といたしておるところでございます。 そして、それぞれ事業といたしましては、協会の総会の開催を初め防犯研修会の開催、防犯ポスターの募集展示、防犯診断の実施、そして夏季・年末年始の防犯パトロールなどを行いまして、さらに地域の防犯指導員さんを中心に地域安全活動や地域職域によります啓発活動、回覧による注意喚起、各家庭への各施設への啓蒙・注意喚起のポスターの掲示等、地域安全のための地道な活動を展開していただいておるところでございます。 さらに、警察等と連携いたしまして、子供たちを犯罪から守る安全対策の一環といたしまして、地域の皆様のご協力をいただき、緊急時には子供が駆け込める場所としての市内各地区の 691戸に設置させていただいております「子どもを守る安心の家」、そして県下で初めて設置されました岩村田小学校区の子ども緊急通報システム、さらに市内小学校の児童には各自に防犯用の笛を持参させるなど、防犯活動や対策事業を実施しておるところでございます。 また、本年７月におきましては、学校内における暴漢対策といたしまして、市内全小学校に暴漢を取り押さえるための刺し又を寄贈いたしたところでございます。 次に、新生佐久市において予定されている防犯体制のご質問にお答えいたします。 防犯協会におきましては、佐久市、臼田町、浅科村、望月町の４市町村で組織されておりますが、新市において関係する警察署は佐久署、臼田署、望月署の３署となるわけでございます。合併協議のすり合わせ調整案におきましては、合併後、新市において１つの防犯協会として組織化を図ることとなっておるところでございます。また、防犯協会を組織いたします防犯指導員さんにおかれましては、合併後、設置基準を検討する中で、地域で選出し、委嘱をしていくことになっておるところでございます。 いずれにいたしましても、犯罪は都市化の進展によります地域の連帯感の希薄化、そのことによります犯罪抑止力の低下、最近の社会情勢の長引く不況などを背景に増加しておるところでございます。今後も安心して生活できる地域づくりを進めるためには、防犯協会を構成する皆様、市民の皆様、自治体、警察などが連携するとともに、地域安全活動や啓発活動を進めまして、市民一人一人が防犯意識を持ち、犯罪を起こしにくいまちづくりをすることにより、犯罪発生を未然に防止していくことが大切であると考えております。 そして、次に防災についてのご質問にお答えいたします。 まず、防災に対します体制、対応につきましては、佐久市地域防災計画に基づきまして、市民の生命、身体及び財産を災害から守るための防災活動を実施することとなっております。 この地域防災計画の中で、災害の発生を未然に防止し、災害を最小限に食いとめるための災害予防計画、災害が発生または発生のおそれの場合の防御及び被災者に対する応急・救急救助措置についての災害応急対策活動、災害復旧、復旧活動についての災害復旧計画をそれぞれ定めておるところでございます。 そこで、ご質問にございました災害発生時におけます職員体制及び住民への周知方法でございますが、災害応急対策活動に定めがございまして、その配備体制につきましては、長野地方気象台が大雨警報、そして洪水警報などを発表したときにおきましては、警戒配備を発令いたしまして、職員によります情報の収集及び関係機関との連携並びに危険箇所のパトロールなどの災害予防活動を開始するものでございます。 その後、災害が発生したとき、あるいは重大な災害の発生が予想されるときは、市長は災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、直ちに災害対策本部を設置いたしまして、休日にあっては全職員の非常参集を行いまして、危険地域または被災地域の被害状況の調査、被災地等の応急対策など、災害対策本部の全機能を挙げて、かつ防災関係機関との協力及び支援を得て災害応急活動を実施することになりまして、職員の災害時の配備体制には万全を期しているところでございます。 そして、次に住民への周知でございますが、市におきましては各区に災害発生等状況通報担当職員を配置いたしまして、区長さんと連携を密にして、災害時に対処する情報の連絡や地域の正確な情報の掌握に努めるところでございます。 また、災害対策基本法に基づきます避難指示や避難勧告の周知方法につきましては、まず区、あるいは自主防災組織の長に連絡をいたしまして、区の組織を通じて住民に伝達を行います。なお、夜間停電時、または電話不通時の伝達困難な場合におきましては、消防団員、警察官に協力を求め、戸別に伝達することとなります。 このほか、広報活動計画に基づきまして、市の広報車、
佐久消防署、また各消防団が所有しております消防自動車による当該地域を巡回しての伝達、またラジオ、テレビ等マスコミを利用しての伝達など、関係機関と連携を図りまして、あらゆる広報手段を通じ、確実、迅速に伝達することとなるわけでございます。 続きまして、防災の日に実施している訓練内容と防災備蓄の内容、それから保管場所についての質問でございますが、市におきましては８月30日から９月５日までの間の防災週間に合わせまして、市内４地区持ち回りで防災訓練を実施しております。 そして、本年におきましては、長野県佐久勤労者福祉センター南側広場におきまして、地元岩村田地区の区民の皆様初めといたしまして、電気、ガス、水道等のライフラインの関係機関、そして警察、消防署、消防団、ボランティア、中学生、高校生などの47の関係機関、約 1,900名の皆様のご参加をいただき、初期消火訓練、避難誘導訓練、ボランティア受け付け訓練、災害時における応援協定を締結しております埼玉県和光市、そして群馬県高崎市の職員参加によります救援物資搬送訓練など、全32種目の訓練を実施いたしました。 また、ご質問にあったわけでございますが、各区にも依頼いたしまして、区または自主防災組織の地域を単位といたしまして、地域防災訓練を本年も多くの区で実施をしていただいておるところでございます。 次に、防災備蓄品の内容と保管場所についてでございますが、備蓄してあります防災用品につきましては、非常食料のアルファ化米、防災用チョコレート、非常用毛布、可搬型発電機付投光機、小型発電機、簡易テント、かまどセット、仮設トイレ、そして懐中電灯、土のう袋などが、万が一の災害に備えまして、総合体育館の北側に建設してございます防災備蓄倉庫に保管してございます。また、補充につきましても、毎年計画的に行っておるところでございます。 なお、市におきましては、地域の自主防災組織が整備いたします防災資機材につきましても、佐久市自主防災組織防災資機材等整備事業補助金交付要項に基づきまして、補助率３分の２以内の限度額10万円で補助金を交付いたしまして、地区の防災資機材の整備に努めております。現在、市内95の自主防災組織が組織化されておりまして、そのうち72の組織が防災資機材を整備しておるところでございます。 そして、続きまして、市民に対する防災知識の普及についてでございますが、「みずからの身の安全はみずから守る」のが防災の基本でございます。市及びその防災機関によります対策が有効機能するためには、市民の皆様が常日ごろから災害に対する備えを心がけていただくこと、また災害発生時にはみずからの安全を守るための適切な対応をとることが重要でございます。 市におきましては、市民の皆さんに対しまして、「佐久広報」、ＦＭラジオ、それから防災マップ、それから各種パンフレット、出前講座、そしてインターネットのホームページなどを利用いたしまして、非常持ち出し品のリストとか、避難場所のお知らせや土砂災害対策、浅間山活動情報及び対策などの防災情報の提供を行っております。また、先ほどお答え申し上げましたが、防災訓練参加体験を通じまして、住民の皆様の防災意識の高揚を図るとともに、防災知識の普及徹底を図っております。 今後におきましても、防災関係機関と連携を図りまして、積極的に防災知識等の普及活動を推進いたしまして、災害に強い地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） 教育次長、赤羽根君。
◎教育次長（赤羽根寿文君） 私からは、防犯について中、佐久平駅周辺等における犯罪の状況と対策についてという内容につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。 21世紀を担う子供たちが豊かな情操と創造力を養い、心身ともに健やかでたくましく育つことは市民全体の願いでございます。社会の変化が激しく、混沌とした時代を迎え、特に子供たちを取り巻く環境は厳しいものがございます。 佐久市におきましても、近年、社会環境が大きく変化しております中で、佐久平駅周辺におきましては、市内だけはなく、近隣市町村からも青少年が集まる傾向にございます。青少年による万引き等の犯罪も多く発生しているところでございます。佐久警察署管内で補導されました非行少年の状況は、本年１月から10月まで 107件と伺っておりまして、昨年同期の145 件と比較いたしますと、件数では減っておりますけれども、依然として憂慮される状況にございます。 こうした中で、佐久市少年センターでは、専門補導委員の皆さん及び65名の地域選出の補導委員の皆さんによりまして、年間を通じて週４日の街頭補導活動を実施しているところでございます。この街頭補導につきましては、市内の青少年が集まりやすい場所を中心に実施しておりまして、浅間地区におきましては、佐久平駅周辺を重点的に巡回をして、子供たちを励ます内容のメッセージなどを手渡しながら、「愛の声がけ」を行い、犯罪の未然防止に努めているところでございます。このような声がけなどの活動は地道な活動ではございますけれども、子供たちに温かく接し、心の触れ合いを通じて注意、助言をしていくことで、青少年の非行防止につながるもの考えているところでございます。 そして、このような佐久市の街頭補導の状況を掲載した少年センターだよりを「みちびき」として毎月公民館報に掲載をいたしまして、全戸配布をすることによりまして、保護者を初め関係の皆様方、地域の皆様方に理解をいただくべく努めているところでございます。 また、佐久平駅周辺に集まる青少年も広域化しておりますことから、学校、警察、市教育委員会による三者合同連絡会を開催いたしまして、青少年対策の総合的推進体制の充実ですとか強化、あるいは情報交換を行うほか、佐久地方事務所で主催をしておりますひまわりっ子育成巡回活動にも参加をし、佐久地方事務所を初め佐久警察署、市内中学校、高等学校等の先生方、ＰＴＡの皆さん方と合同で佐久平駅周辺の巡回補導も行っております。 いずれにいたしましても、青少年のさまざまな非行問題に対応するためには、家庭、学校、地域社会が一体となり、連携を図りながら着実に取り組むことが重要と考え、非行防止に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（関口不二人君） ここで、ただいまの市川議員の発言の中で一部不穏当と思われる発言がありましたので、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２７分
△再開 午後２時４５分
○議長（関口不二人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の取り消し
○議長（関口不二人君） 市川律子君から発言を求められておりますので、これを許可します。 17番、市川君。
◆１７番（市川律子君） 先ほどの質問において不穏当と思われる箇所がありますので、当該部分について取り消しをしたいと思います。お願いします。
○議長（関口不二人君） お諮りいたします。 ただいまの市川君の発言中、不穏当と認める箇所を調査の上、取り消しを許可することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（関口不二人君） ご異議なしと認めます。 不穏当発言箇所につきましては、議長に一任願います。
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○議長（関口不二人君） 17番、市川君。
◆１７番（市川律子君） 第２質問に入ります。 防犯について、温かな声かけ運動は素直な子供たちの返事が返ってくると聞いております。たむろしている子供たちも、根は素直ないい子供たちだと思います。 佐久平周辺の犯罪は減ったそうですが、犯罪の場所をほかに変えただけだとしたら、移った場所で何をしているのか、俗に言う他人様に迷惑をかけた後のむなしさ、見つからなかった万引きの後味の悪さを声を大にして教えたいと思います。 それから、防犯の多方面におけるお心配りをお聞きしまして、本当に安心して住んでいられると安堵した面もあります。都市化がもたらす犯罪多発への取り組みは、まず警察行政でしょうが、市行政の指導力発揮も重要でしょう。地域の自衛手段としては警戒パトロールが中心かと考えます。昼間は無論ですが、夜目にも警戒パトロール中と一目でわかるように、帽子や腕章をつけて町内を人や家に声をかけながら巡回するということでしたなら、住民もボランティアも可能ではないでしょうか。 もう一つは看板です。防犯強化地区宣言の看板を町内に立てることは、犯罪予備軍に対する牽制球が第１、住民に対する防犯意識の啓蒙が第２の効果があるのではないでしょうか。 警戒パトロール、防犯強化地区宣言の看板の併用で、住民参加の佐久市は安全なまちづくりが始まると考えますが、いかがでしょうか。何かよい考えはないでしょうか、お聞きしたいと思います。 「みずからの身の安全はみずからが行う」ことについての災害についてですが、いろいろ計画マニュアルがあることを知り、安心しましたが、市民が知っているとは思いますが、「広報佐久」に掲載されたからと、これどのくらい読んでいただいているのか、これも心配な面があります。 神戸に次いで中越の被災地へ佐久市からも応援に行かれたそうですが、被災地の混乱は想像以上だと思います。現地で体験され、苦労されてきた皆さんの意見を参考にして、災害時のシミュレーションをつくられると思いますが、高齢者のこと、報道陣のこと、ボランティアのこと、体験の覚めないうちにぜひやっていただきたいと思います。 防犯訓練はことしは岩村田地区であったそうですが、お聞きすると訓練は35種類にわたっていたとか。これですべてと思うほどですが、季節が変われば状況が変化するので、念には念を入れ、物心両面の備えが欠かせないと思います。救助隊員の方は、備えておけば必ず役に立つ、被災の後の助けに必ずなる、準備がなければ災害は倍になって襲いかかると言っています。 電気が消え、真っ暗になったとき、１人、２人では恐怖でパニックになるのが当たり前。パニックになっても、普段から避難場所が周知され、練習してあれば、よくわかっているから、上のそらでも避難ができると言います。特に、高齢者は体が素直に素早く動きません。ある避難統計では、災害の種類にもよりますが、多くは発生を知ってから安全地帯へ避難するまで、おおむね15分が限度だと聞きます。佐久市でも、データを持っているでしょうから、避難場所の選定について、この点も研究をお願いいたします。 先ほどの紹介したメールの続きですが、現地では赤ちゃんのおむつは足りているが、トイレが使えず、大人用の紙おむつが不足している。着がえても下着が洗えないので、パンティライナーが欲しい。懐炉をもむことすらできない人もいるので、張り懐炉が必要とか。こうした情報をマスコミは伝えるべきだと思います。もっとも、このメールを見た後、数日してＮＨＫテレビが必要品の放送を始めました。 さらにメールは、午前に政治家数名が小学校に見えて、トイレを尋ねられたので、仮設トイレへ案内すると、「私に仮設トイレを案内するのかね」と言われたそうです。これ、どういうことと。同じ日、午後には小泉首相が来るというので、報道陣の人数がさらに膨らみ、その上、被災者へ渡す毛布の配給は首相が帰るまで待つようにという本末転倒の連絡まである始末、この国はどうなっているの。救援物資は個人からのものが続々届いています。本当にありがとうございますと続いていました。 こうした事実を知ると、実際に佐久で同じようなことが起きたら、メールにあるようにばかげたことが起きないことはだれも保証できないと思います。今のうちなら、考えるべきこと、準備することは山ほどあっても余裕を持って取り組みができます。起きてからでは間に合いません。警笛を大きく鳴らしておきたいと思います。 シミュレーションがあることはわかりましたが、役員ではなく、各地区ごとの自主防災組織を中心に、実際に市民と一緒に防災訓練をしていただけるでしょうか。余計な混乱を避けるためにも、普段からの防災意識が大事かと思います。 人事については、人事に口を挟む気持ちは毛頭ございません。新生佐久市の新市民となった職員全員が公平な扱いを受けていると感じる職場を実現し、力いっぱい仕事をする基盤を人数で多数を占める佐久市職員が中心となって、潤滑油となってつくっていただきたいと思って一言述べました。 巡回パトロール中の腕章とか帽子とか、防犯強化地区宣言の看板のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（
神津良一郎君） ただいまの看板のご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、佐久地域におきましては佐久市防犯協会連合会、そして佐久市防犯協会がございます。それはご承知いただいたかと思います。それに伴いまして、その組織の中におきましてそれぞれの諸活動をやっていることはご答弁したとおりでございます。 したがいまして、ただいまの看板の件につきましては、その地域に必要があるのかどうか含めまして、協会なり連合会の方に話があったことをお伝えしたいと思います。 以上でございます。
◆１７番（市川律子君） ありがとうございました。 では、欲しい区がありましたら、どうぞよろしくご指導お願いいたします。 私の質問は以上で終わりにします。
○議長（関口不二人君） 市川君の質問は以上で終結いたしました。
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△花岡茂君
○議長（関口不二人君） 次に、花岡茂君の質問を許します。 ６番、花岡君。
◆６番（花岡茂君） ６番、花岡です。よろしくお願いいたします。 時間も押しているので、すぐに質問に入らせていただきます。 まず最初に、政府・与党が決めた国と地方の税財政を見直す三位一体の全体像についてお伺いいたします。 三位一体といえば、宗教的な言葉で非常に響きがいいんですけれども、この言葉ほど今関心を集め、本来の意味とは遠く離れ、ひとり歩きしている言葉も少ないだろうと、このように思います。 政府・与党は、11月末に三位一体改革の補助金削減を中心とする全体像を決定いたしました。数字が大きくて、私たちにはとても見当もつかない、範囲が大きいわけです。その中には、税源移譲とはいえ、04年分と合わせて２兆 4,000億円余とありますけれども、補助金の中には事業縮小とか、あるいは廃止、それと交付金となるものがあり、１兆円余が税源移譲されないという状況であり、税源移譲や権限移譲が不十分だとされております。 国民健康保険負担金の削減が盛り込まれるなど、地方にとっては本当に大きな改革案です。大変な改革案です。もちろん、県という中間団体があるので、即佐久市への影響にはならないわけですが、県予算が削減されれば、そのつけが市町村に回ってきます。新聞では、村がつぶれるとか、地方への背信行為だなど、深刻に受けとめている自治体のことも報道されております。 そこで、この政府・与党の決めた全体像が実施に移された場合、新佐久市にとってどんな影響があるか、そして予想されるのかお聞きします。もちろん、この決定があっても予算として決定を見たわけではないので、通達とか、あるいは指示が来ている段階ではないと思います。ですから、わかる範囲、予想される範囲で結構ですのでお願いいたします。 もう一つは、この三位一体改革は地方の裁量権が拡大するなど、いい面もあるのだとされていますが、現段階では悪い面ばかり目につきます。今回決定の改革案の功罪といいますか、よい面、悪い面についてお伺いいたします。 次に、合併調印後の協議についてお聞きいたします。 ８月に合併調印を終え、現在は県議会の審議を待つ状況であります。17年４月１日、無事に合併ということを願ってやみません。 さて、合併調印時点ですり合わせが整わず、合併までにすり合わせを終えるもの、合併後にすり合わせる事項がありました。このうち、合併までにすり合わせを終える事項の進捗状況はどうなのか、また、このなかに困難をきわめているものがあるのかお聞きするという予定でありましたけれども、先ほど並木議員のところで似たようなお答えがありました。 特に困難をきわめているものの中に、福祉関係の現物給付か、あるいは現金給付かというふうなこと、あるいは下水道料金などの受益者負担の原則がどうなのかというふうなことがお話しありました。もし、また同じ回答でありましたら、その旨お話しいただいて、これは省略してもらって結構でございます。 次に、合併に伴って、市の外郭団体についても合併を余儀なくされているものがあります。社会福祉協議会、振興公社、土地公社などがこれに該当するかと思いますが、これら外郭団体の協議の状況はどうかお伺いいたします。また、外郭団体とは少々性格を異にすると思いますが、体育協会、老人クラブなどはどうなのかお聞きいたします。 次に、03年度決算で４市町村の税滞納額が22億円余という記事がありました。中でも、市町村民税が50％を占め、続いて国民健康保険税の順になっています。全部を聞いても時間がかかりますので、ウエートの大きい佐久市分の市民税８億 2,000万円余、国保税４億 2,000万円余について、本年度末における状況はどうなのか、今よりふえてくるのか、この額よりふえるのかどうか、その辺についてお聞きいたします。 ３番目として、佐久市の水稲作柄についてお聞きいたします。 この作柄については、９月の議会でもお聞きいたしました。それは中間報告の予想でしたが、今回のこの通告後12月２日に新聞報道がありまして、９月の時点で平年の 101であったものが、最終報告では一転して「やや不良」の98とされています。 引きかえ、長野県内は「やや良」の 103ということでありますが、作柄が悪化した原因は台風です。長野県、特に佐久市が、佐久市といいますか、佐久地方が台風被害が少なかったことが証明された結果でもあろうと思います。 そこで、収穫を終えた佐久市の作柄について、作柄をお聞きいたします。 ここで、改めて台風被害の大きかった皆さん、それに中越地震の被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げ、ここからの質問は以上とさせていただきます。
○議長（関口不二人君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 三位一体、言葉は一言で簡単な言葉ですが、中身はもう盛りだくさんの中身があります。政府・与党が決めた国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像につきまして、全国市長会の情報とか、あるいは報道発表に沿って順次お答えを申し上げますが、まず初めに今回発表されました政府・与党案の概要についてちょっと申し上げますが、国庫補助負担金改革についてでございますが、平成17年度、18年度の２カ年において、地方向け国庫補助負担金２兆 8,400億円程度の廃止・縮減を行うと、まずこう言っているわけです。 その主なものといたしまして、文部科学省関係で 8,730億円、そのうち義務教育費国庫負担金 8,500億円を削減して税源移譲すること。それから、義務教育制度は国の責任を引き続き堅持するとともに、制度のあり方について中央教育審議会に諮り結論を得ることと、こう書いてあります。 それから、厚生労働省関係では 9,340億円、そのうち国民健康保険国庫負担金 7,000億円を削減して税源移譲すること。それから、生活保護と児童扶養手当の国庫補助負担率を17年度中に見直して、18年度に実施することと書いてあります。 それから、国土交通省関係では 6,460億円の削減、ただし、そのうち税源移譲の対象となるのは公営住宅家賃収入補助 640億円だけでありまして、大部分につきましては、その財源が建設国債であるということから、税源移譲はしないと言っているわけであります。 これらの総額、２カ年で２兆 8,400億円のうち、税源移譲につながる改革は１兆 7,700億円としております。 次に、税源移譲でありますけれども、国庫補助負担金の削減額約２兆 8,400億円の中で、約２兆 4,200億円を税源移譲するとしております。ただし、ここには平成16年度実施済み分が含まれておりますので、差し引きますと17年度、そして18年度の税源移譲分は１兆 7,700億円ということであります。 税源移譲の方法は、国税の所得税から個人住民税へ移譲するものとして、税率は個人住民税の税率を従来５％、10％、13％の３段階がございましたが、10％一律の税率にする。いわゆる税率のフラット化を行うと言っております。ただし、17年度は暫定措置として、平成16年度と同様に所得譲与税、それから県分の税源移譲予定特例交付金の手法により税源移譲を行う予定とされております。 また、地方交付税改革につきましては、17年度、18年度におきましては、地域において必要な行政課題について適切に財源措置を行うとしておりまして、地方の一般財源の総額は確保すると言っております。 また、税源移譲による税の増収分を基準財政収入額に 100％算入することといたしまして、長い目で見て、交付税不交付団体の割合を拡大していくことが盛り込まれておるわけであります。 以上が発表の概要でございますが、これに対して幾つかの問題点が考えられるわけです。その問題点の一つとして、三位一体改革の求めるところは、住民により近いところに権限と財源を置くことによって、住民の求めるサービスをより効率よく提供して、社会全体を活性化する構造改革であるという視点であります。 そのことからいたしますと、今回の政府・与党案は、地方分権の道筋がはっきりしないままで歳出削減だけが先行しておりまして、国の財政再建が主目的となっていると言わざるを得ません、これは。具体的には、地方が国庫補助負担金削減案に上げていない国民健康保険とか、また生活保護費の負担金削減案が出てきたために、地方の不信感がますます高まってしまったと、こういうことであります。 また、義務教育費国庫負担金につきましては、負担金制度を残しながら、負担金額を部分的に削減するだけでは、地方が税源移譲で得た財源も結局削減した部分に補てんするしかなくなりまして、地方の自由裁量が拡大したことにはならないということであります。 地方案では、公共事業関係国庫補助金であっても、削減して税源移譲の対象とすべきと主張したところでありますが、政府案は財源が建設国債であるということで、税源移譲の対象とはしませんでした。また、補助金を交付金化する改革として、 6,000億円を補助金より地方の裁量が広がる交付金とするものでありますけれども、これはあくまで国にその権限を温存することで、関与を残したいという国の意向が強うございまして、本来の改革の趣旨とは異なるものであります。 そして、２点目といたしましては、17年度の税源移譲は16年度に引き続き暫定措置として、所得譲与税、それから県の税源移譲予定特例交付金によることとなりまして、基幹税による税源移譲の姿が見えません。改革の本体は先送りされたという感がぬぐえません。 ３点目といたしまして、地方交付税の総額が当面確保された点はある程度これは評価されますが、今後の成り行きが不透明でありまして、楽観はできない状況でございます。 こうした問題点が浮き彫りになった中で、政府・与党案の影響について申し上げますと、国庫補助負担金の削減につきましては、現時点では国全体の17年度、18年度の２カ年での額が示されたところでありまして、これに基づく補助金メニューが示されなければ、市の受けるどの補助金に影響があるのかといった具体的な影響ははかれません。現在、報道で伝え聞き得る範囲では、義務教育国庫負担金、それから国民健康保険の負担金など、削減と移譲の仕方によっては、地方の自由裁量が広がらないばかりか、むしろ地方への負担の転嫁となる場合もあるわけであります。 税源移譲につきましては、所得税から個人住民税への移譲が考えられております。その方法につきましては、個人住民税の税率を従来の３段階から10％一律とするものでありますけれども、課税標準となる個人の所得が 200万円までの階層にあっては、所得税から個人住民税へ移行いたします。逆に、所得が 700万円以上の階層にあっては、個人住民税から所得税へ移行をいたします。したがいまして、理論的には高い所得層の多い地域は個人住民税が減ってまいりまして、低い所得層の多い地域が個人住民税がふえることとなりますが、担税力の弱い層から税を徴収する難しさなど、問題点があるわけであります。 そのために、今後、国、地方を通じた個人所得税の抜本的見直しを行うこととされておりますけれども、あわせて地方交付税の財源調整機能がより必要になってくるのではないかと思います。地方交付税改革につきましては、17年度、18年度の２カ年の総額は確保されるということでありますが、財務省を中心に地方は交付税をむだ遣いしているという議論がありまして、地方はそれに反発している状況があることから、両者納得した目標を設定して改革が行われるかは、微妙な状況であると言わざるを得ません。 今後、予算編成過程にゆだねられた場合は、16年度当初予算編成時のような一方的な交付税圧縮につながりかねないのではないかと危惧をしております。また、地方交付税の算定過程の中で、税源移譲による税の増収分について基準財政収入額に 100％算入することとなった点につきましては、従来税収の75％までが算入されておりまして、残りの25％は市町村が留保できる財源として、市町村の徴税努力に報いる部分であったわけでありますけれども、100 ％算入となると、その点が考慮されないことになります。これは市町村にとって不利でありまして、交付税の減額の要因になるのではないかと思っております。 総じて申し上げますならば、三位一体改革というのは、地方分権の本旨に立ち返って、国庫補助負担金の削減、それから税源の移譲、交付税改革がもしバランスよく行われるならば、地方自治体にとっては財政の健全性を損なうことなく、住民ニーズに合った住民サービスを提供できると同時に、地方の自由裁量が拡大できるものと考えておりましたが、どうやら雲行きが怪しくなってきたんではないかなと、私は見ております。 以上でございまして、次に合併調印の細部のすり合わせでありますが、先ほど並木議員の質問にお答えをいたしてございますが、事務事業のすり合わせにつきましては、すり合わせ調整方針の基本６原則に基づきまして、新しい市における行政サービスや住民負担を明らかにして、結論を先送りしないように調整案の検討を行って、 2,064項目の事務事業のすり合わせ調整案が合併協議会において協議・承認をされました。 そして、協議結果に基づきまして、４市町村によって合併協定に調印を行ったところでございますが、細部の調整についてのご質問でございますが、すり合わせ項目につきましては、４市町村が長い経過を踏まえて実施している行政制度の違いもありまして、これから合併時までに基準を定めなければならない事業、あるいは合併後に数年をかけて調整しなければならない事業も幾つかございます。 合併までに調整しなければならない主なものでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、補助金算定基準の統一とか町の名前、字の名前の表記の調整、その他各種審議会の具体的な運営方法や委員の数などにつきましても、引き続き検討を行うとともに、細部につきましては条例等の例規整備と合わせまして、調整を行っております。 また、合併時の統一によりまして、住民生活に大きな影響が生じると考えられますことから、下水道の使用料金など住民生活にかかわる使用料金や事業の補助金、負担金など、合併後スムーズに事業統一するために、数年かけて段階的に調整するものもございます。 いずれにいたしましても、合併に向けて、あるいは合併後も調整が必要な事項につきましては、調整方針に基づきまして引き続き協議を進めてまいりますが、非常に難しい問題だということを一言申し上げておきたいと思います。
○議長（関口不二人君） 総務部長、神津君。
◎総務部長（
神津良一郎君） 私からは、合併調印後の協議についてのご質問の中の外郭団体等の状況についてのご質問にお答え申し上げます。 外郭団体等につきましても、市町村合併に伴い、そのあり方について合併協議会におきまして協議・承認をいただいておるものでございます。 そして、主な外郭団体でございますが、ご質問にございました振興公社につきましては、現在、佐久市と望月町は社団法人、そして臼田町は財団法人として設置されているのが現状でございます。合併時におきまして、社団法人につきましては、合併後１年以内に望月町振興公社を解散して統合を行うこと。そして、財団法人につきましては、佐久市文化事業団として現在の事業の整理を行い、存続することとなっておるような現状でございます。 そして、
土地開発公社につきましては、佐久市、臼田町、浅科村に設置されておりまして、合併時、臼田町、浅科村の各
土地開発公社を解散するとともに、佐久市
土地開発公社を定款変更により新市の
土地開発公社とする形で進められておるところでございます。 そして、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法に基づきまして４市町村においてそれぞれ現在設置されております。合併時におきましては、社会福祉法の第 109条に基づきまして、新しい市の社会福祉協議会として統合することとなっておるところでございます。 以上、主な団体につきまして、統合等に向けまして、現在、各団体におきまして調整が行われております。 そして、その他の団体でございますが、老人クラブ連合会につきましては、新市において統一するという承認をいただいておるところでございます。また、ご質問の体育協会につきましても、合併時、組織を統一するという承認をいただいており、現在、４つの市町村の体育協会の役員さん方によりまして、詳細な検討が行われていると伺っておるところでございます。 そして、次に未収金の報道についてのうち、年度末の市税の滞納繰越金の状況がどうかというご質問でございますが、市税の収納に大きな影響を及ぼす経済状況につきましては、国全体におきましては回復基調にあるものの、地方におきましてはまだまだその回復が実感できない現状でございまして、現実といたしまして倒産といった最悪の事態も発生しておるところでございます。 こうした状況の中におきまして、収税課におきましては、８時半から20時まで職員の勤務時間の割り振りを行いまして、滞納者との面接の機会をより多くするとともに、税の公平・公正の観点によりまして、国税徴収法、そして地方税法等の法に基づき、財産の調査を行いまして、預貯金、そして給与、賃借料等の債権の差し押さえなどを行いまして、厳しい対処をしておるところでございます。 なお、滞納整理につきましては、収税課のみならず、９月、10月におきましては税務課と市民課の協力を得て行っておりまして、さらにはこの12月でございますが、市の職員全体で滞納整理におきまして前年度実績を上回ることを目標に努力しておるところでございます。 収納率につきましては、15年度決算でも申し上げたところでございますが、現年の収納率につきましては前年度を0.01％上回る状況でございました。本年16年度におきましては、現在はおおむね昨年と同程度の収納率となっておりますので、さらに気を許すことなく、早め早めに対処いたしまして、税収を確保してまいりたいと考えております。 なお、来年は合併が予定されておりますことから、３月の打ち切り決算となるわけでございます。例年４月、５月の出納閉鎖の整理期間があったわけでございますが、これが市税が制度上、滞納繰り越しとなるため、前年度より若干ふえると思っておりますが、新市におきましても市税の確保及び滞納繰越金の圧縮に努めてまいりたいと思います。 そして、続きまして国保税でございますが、加入者の動向といたしまして、フリーター、それから人材派遣の増加及びリストラなどによりまして、年々、国保加入者が増加しております。これらに伴いまして、滞納金額も増加している状況でありますが、その背景といたしましては所得の不安定性などが考えられるわけでございます。 国保税におきましても、短期保険証の発行や市税同様に厳しく対処している結果でございますが、15年度におきましては現年度収納率は前年度を0.19％上回った状況でございました。 そして、16年度でございますが、現年の収納率につきましては昨年と同程度でありまして、滞納繰越金の状況につきましては、市税と同じ傾向ではないかと思っておるところでございます。いずれにいたしましても、国保財政の健全性の確保という面からも、さらなる収納率向上、そして市税同様、滞納繰越金の圧縮にさらに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。